著作権法 - Web知財法

この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. (1)

   著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

2. (2)

   著作者　著作物を創作する者をいう。

3. (3)

   実演　著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。...)をいう。

4. (4)

   実演家　俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。

5. (5)

   レコード　蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。...)をいう。

6. (6)

   レコード製作者　レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。

7. (7)

   商業用レコード　市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。

8. (7-2)

   公衆送信　公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が2以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。...)を行うことをいう。

9. (8)

   放送　公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。

10. (9)

    放送事業者　放送を業として行う者をいう。

11. (9-2)

    有線放送　公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。

12. (9-3)

    有線放送事業者　有線放送を業として行う者をいう。

13. (9-4)

    自動公衆送信　公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送又は有線放送に該当するものを除く。...)をいう。

14. (9-5)

    送信可能化　次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。

    1. イ
       公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。...)の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
    2. ロ
       その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続(配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。...)を行うこと。
15. (10)

    映画製作者　映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。

16. (10-2)

    プログラム　電子計算機を機能させて1の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。

17. (10-3)

    データベース　論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

18. (11)

    二次的著作物　著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。

19. (12)

    共同著作物　2人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。

20. (13)

    録音　音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。

21. (14)

    録画　影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。

22. (15)

    複製　印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。

    1. イ
       脚本その他これに類する演劇用の著作物　当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。
    2. ロ
       建築の著作物　建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。
23. (16)

    上演　演奏(歌唱を含む。以下同じ。...)以外の方法により著作物を演ずることをいう。

24. (17)

    上映　著作物(公衆送信されるものを除く。...)を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。

25. (18)

    口述　朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること(実演に該当するものを除く。...)をいう。

26. (19)

    頒布　有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。

27. (20)

    技術的保護手段　電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法(次号及び第22号において「電磁的方法」という。...)により、第17条 [著作者の権利] 第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第89条 [著作隣接権] 第1項に規定する実演家人格権若しくは同条第6項に規定する著作隣接権(以下この号、第30条 [私的使用のための複製] 第1項第2号及び第120条の2 [無名又は変名の著作物に係る権利の保全] 第1号において「著作権等」という。...)を侵害する行為の防止又は抑止(著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第30条 [私的使用のための複製] 第1項第2号において同じ。...)をする手段(著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。...)であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送(以下「著作物等」という。...)の利用(著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。...)に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

28. (21)

    技術的利用制限手段　電磁的方法により、著作物等の視聴(プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第113条 [侵害とみなす行為] 第3項において同じ。...)を制限する手段(著作権者、出版権者又は著作隣接権者(以下「著作権者等」という。)の意思に基づくことなく用いられているものを除く。...)であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

29. (22)

    権利管理情報　第17条 [著作者の権利] 第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第89条 [著作隣接権] 第1項から第4項までの権利(以下この号において「著作権等」という。...)に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの(著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理(電子計算機によるものに限る。)に用いられていないものを除く。...)をいう。

    1. イ
       著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報
    2. ロ
       著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報
    3. ハ
       他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報
30. (23)

    国内　この法律の施行地をいう。

31. (24)

    国外　この法律の施行地外の地域をいう。

この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。

この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。

この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。

この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。

この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。

この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること(公衆送信又は上映に該当するものを除く。...)及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること(公衆送信に該当するものを除く。...)を含むものとする。

この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。

この法律において、第1項第7号の2、第8号、第9号の2、第9号の4、第9号の5若しくは第13号から第19号まで又は前2項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。

著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第21条 [複製権] に規定する権利を有する者又はその許諾(第63条 [著作物の利用の許諾] 第1項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、次条第1項、第4条の2 [レコードの発行] 及び第63条 [著作物の利用の許諾] を除き、以下この章及び次章において同じ。...)を得た者若しくは第79条 [出版権の設定] の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾(第80条 [出版権の内容] 第3項の規定による複製の許諾をいう。第37条 [視覚障害者等のための複製等] 第3項ただし書及び第37条の2 [聴覚障害者等のための複製等] ただし書において同じ。...)を得た者によつて作成され、頒布された場合(第26条 [頒布権] 、第26条の2 [譲渡権] 第1項又は第26条の3 [貸与権] に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。...)において、発行されたものとする。

二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第28条 [二次的著作物の利用に関する原著作者の権利] の規定により第21条 [複製権] に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合(第28条 [二次的著作物の利用に関する原著作者の権利] の規定により第26条 [頒布権] 、第26条の2 [譲渡権] 第1項又は第26条の3 [貸与権] に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。...)には、その原著作物は、発行されたものとみなす。

著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前2項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前2項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前2項の規定を適用する。

著作物は、発行され、又は第22条 [上演権及び演奏権] から第25条 [展示権] までに規定する権利を有する者若しくはその許諾(第63条 [著作物の利用の許諾] 第1項の規定による利用の許諾をいう。...)を得た者若しくは第79条 [出版権の設定] の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾(第80条 [出版権の内容] 第3項の規定による公衆送信の許諾をいう。次項、第37条 [視覚障害者等のための複製等] 第3項ただし書及び第37条の2 [聴覚障害者等のための複製等] ただし書において同じ。...)を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合(建築の著作物にあつては、第21条 [複製権] に規定する権利を有する者又はその許諾(第63条 [著作物の利用の許諾] 第1項の規定による利用の許諾をいう。)を得た者によつて建設された場合を含む。...)において、公表されたものとする。

著作物は、第23条 [公衆送信権等] 第1項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若しくは第79条 [出版権の設定] の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。

二次的著作物である翻訳物が、第28条 [二次的著作物の利用に関する原著作者の権利] の規定により第22条 [上演権及び演奏権] から第24条 [口述権] までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第28条 [二次的著作物の利用に関する原著作者の権利] の規定により第23条 [公衆送信権等] 第1項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。

美術の著作物又は写真の著作物は、第45条 [美術の著作物等の原作品の所有者による展示] 第1項に規定する者によつて同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。

著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第1項から第3項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第1項から第3項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。

レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第96条に規定する権利を有する者又はその許諾(第103条において準用する第63条第1項の規定による利用の許諾をいう。第4章第2節及び第3節において同じ。...)を得た者によつて作成され、頒布された場合(第97条の2第1項又は第97条の3第1項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。...)において、発行されたものとする。

著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1. (1)

   日本国民(わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。...)の著作物

2. (2)

   最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から30日以内に国内において発行されたものを含む。...)

3. (3)

   前2号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物

実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1. (1)

   国内において行なわれる実演

2. (2)

   次条第1号又は第2号に掲げるレコードに固定された実演

3. (3)

   第9条 [保護を受ける放送] 第1号又は第2号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。...)

4. (4)

   第9条の2 [保護を受ける有線放送] 各号に掲げる有線放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。...)

5. (5)

   前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

   1. イ
      実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下「実演家等保護条約」という。...)の締約国において行われる実演
   2. ロ
      次条第3号に掲げるレコードに固定された実演
   3. ハ
      第9条 [保護を受ける放送] 第3号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。...)
6. (6)

   前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

   1. イ
      実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(以下「実演・レコード条約」という。...)の締約国において行われる実演
   2. ロ
      次条第4号に掲げるレコードに固定された実演
7. (7)

   前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

   1. イ
      世界貿易機関の加盟国において行われる実演
   2. ロ
      次条第5号に掲げるレコードに固定された実演
   3. ハ
      第9条 [保護を受ける放送] 第4号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。...)

レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1. (1)

   日本国民をレコード製作者とするレコード

2. (2)

   レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの

3. (3)

   前2号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

   1. イ
      実演家等保護条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。...)をレコード製作者とするレコード
   2. ロ
      レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの
4. (4)

   前3号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

   1. イ
      実演・レコード条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。...)をレコード製作者とするレコード
   2. ロ
      レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの
5. (5)

   前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

   1. イ
      世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。...)をレコード製作者とするレコード
   2. ロ
      レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
6. (6)

   前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(第121条の2 [無名又は変名の著作物に係る権利の保全] 第2号において「レコード保護条約」という。...)により我が国が保護の義務を負うレコード

放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1. (1)

   日本国民である放送事業者の放送

2. (2)

   国内にある放送設備から行なわれる放送

3. (3)

   前2号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

   1. イ
      実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送
   2. ロ
      実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送
4. (4)

   前3号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

   1. イ
      世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
   2. ロ
      世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送

有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1. (1)

   日本国民である有線放送事業者の有線放送(放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。...)

2. (2)

   国内にある有線放送設備から行われる有線放送

この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。

1. (1)

   小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物

2. (2)

   音楽の著作物

3. (3)

   舞踊又は無言劇の著作物

4. (4)

   絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

5. (5)

   建築の著作物

6. (6)

   地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

7. (7)

   映画の著作物

8. (8)

   写真の著作物

9. (9)

   プログラムの著作物

事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない。

第1項第9号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

1. (1)

   プログラム言語　プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。

2. (2)

   規約　特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。

3. (3)

   解法　プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。...)でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。

1. (1)

   憲法その他の法令

2. (2)

   国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。...)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。...)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

3. (3)

   裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの

4. (4)

   前3号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称(以下「実名」という。...)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。...)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。

法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。...)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。...)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。

著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。

著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第1項において同じ。...)70年を経過するまでの間、存続する。

無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後70年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後70年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

1. (1)

   変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。

2. (2)

   前項の期間内に第75条 [実名の登録] 第1項の実名の登録があつたとき。

3. (3)

   著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。

法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後70年(その著作物がその創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年...)を経過するまでの間、存続する。

前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。

第15条 [職務上作成する著作物の著作者] 第2項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第1項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。

映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年(その著作物がその創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年...)を経過するまでの間、存続する。

映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。

前2条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。

削除

第52条 [無名又は変名の著作物の保護期間] 第1項、第53条 [団体名義の著作物の保護期間] 第1項及び第54条 [映画の著作物の保護期間] 第1項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。

一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から3年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。

第51条 [保護期間の原則] 第2項、第52条 [無名又は変名の著作物の保護期間] 第1項、第53条 [団体名義の著作物の保護期間] 第1項又は第54条 [映画の著作物の保護期間] 第1項の場合において、著作者の死後70年又は著作物の公表後70年若しくは創作後70年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物(第6条 [保護を受ける著作物] 第1号に該当するものを除く。...)で、その本国において定められる著作権の存続期間が第51条 [保護期間の原則] から第54条 [映画の著作物の保護期間] までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。

著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。

著作権を譲渡する契約において、第27条 [翻訳権、翻案権等] 又は第28条 [二次的著作物の利用に関する原著作者の権利] に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。

著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。

1. (1)

   著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法(明治29年法律第89号...)第959条(残余財産の国庫への帰属...)の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

2. (2)

   著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号...)第239条第3項(残余財産の国庫への帰属...)その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

第54条第2項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。

著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。

前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。

第1項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。

著作物の放送又は有線放送についての第1項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。

著作物の送信可能化について第1項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件(送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。...)の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第23条 [公衆送信権等] 第1項の規定は、適用しない。

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。

共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。

共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。

前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

共同著作物の著作権その他共有に係る著作権(以下この条において「共有著作権」という。...)については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。

共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

前2項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第1項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。

前条第3項及び第4項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。

著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物(出版権の設定の対価を含む。...)に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。

公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。

国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人(以下この項及び次条において「国等」という。...)が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

第1項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

第1項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。

前条第1項の裁定(以下この条において単に「裁定」という。...)の申請をした者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間(裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間...)、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。

国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。

第1項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。

第1項の規定により著作物を利用する者(以下「申請中利用者」という。...)(国等を除く。次項において同じ。...)が裁定を受けたときは、前条第1項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第1項の規定により供託された担保金の額に相当する額(当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額...)については、同条第1項の規定による供託を要しない。

申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき(当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。...)は、当該処分を受けた時までの間における第1項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額(当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額...)については、当該補償金を供託したものとみなす。

申請中利用者(国等に限る。...)は、裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第1項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第1項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

第4項、第5項又は前項の場合において、著作権者は、前条第1項又はこの条第5項若しくは前項の補償金を受ける権利に関し、第1項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。

第1項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。

公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送することができる。

前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。...)を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送、自動公衆送信又は伝達を行う者は、第38条 [営利を目的としない上演等] 第2項及び第3項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から3年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。

第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項、第68条 [著作物の放送] 第1項又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人のうち業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの(第78条 [登録手続等] 第6項及び第107条 [手数料] 第2項において「国等」という。...)であるときは、適用しない。

文化庁長官は、第68条 [著作物の放送] 第1項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

文化庁長官は、第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項、第68条 [著作物の放送] 第1項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。

1. (1)

   著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。

2. (2)

   第68条 [著作物の放送] 第1項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。

文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき(第7項の規定により裁定をしない処分をする場合を除く。...)は、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

文化庁長官は、第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第68条 [著作物の放送] 第1項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

文化庁長官は、申請中利用者から第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項の裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。

前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。

文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。

1. (1)

   第33条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。...)、第33条の2第2項又は第33条の3第2項の算出方法

2. (2)

   第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項、第67条の2 [裁定申請中の著作物の利用] 第5項若しくは第6項、第68条 [著作物の放送] 第1項又は第69条 [商業用レコードへの録音等] の補償金の額

第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項、第67条の2 [裁定申請中の著作物の利用] 第5項若しくは第6項、第68条 [著作物の放送] 第1項又は第69条 [商業用レコードへの録音等] の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定(第67条の2 [裁定申請中の著作物の利用] 第5項又は第6項に係る場合にあつては、第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項の裁定をしない処分...)があつたことを知つた日から6月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。

前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。

第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項、第68条 [著作物の放送] 第1項又は第69条 [商業用レコードへの録音等] の裁定又は裁定をしない処分についての審査請求においては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。ただし、第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第1項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。

第33条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。...)、第33条の2第2項、第33条の3第2項、第68条第1項又は第69条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。

1. (1)

   著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができない場合

2. (2)

   その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合

3. (3)

   その者がその補償金の額について第72条 [補償金の額についての訴え] 第1項の訴えを提起した場合

4. (4)

   当該著作権を目的とする質権が設定されている場合(当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。...)

前項第3号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。

第67条 [著作権者不明等の場合における著作物の利用] 第1項、第67条の2 [裁定申請中の著作物の利用] 第5項若しくは前2項の規定による補償金の供託又は同条第1項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。

前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。

無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。

著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。

実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。

著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第1発行年月日の登録又は第1公表年月日の登録を受けることができる。

第1発行年月日の登録又は第1公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。

プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後6月を経過した場合は、この限りでない。

前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。

次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

1. (1)

   著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限

2. (2)

   著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。...)又は処分の制限

第75条 [実名の登録] 第1項、第76条 [第1発行年月日等の登録] 第1項、第76条の2 [創作年月日の登録] 第1項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。

著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第4項において同じ。...)をもつて調製することができる。

文化庁長官は、第75条 [実名の登録] 第1項の登録を行つたときは、その旨を官報で告示する。

何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。

前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。

第1項に規定する登録に関する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号...)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。

著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。...)については、同法第4章の規定は、適用しない。

この節に規定するもののほか、第1項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。

プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。

実演家は、第90条の2 [氏名表示権] 第1項及び第90条の3 [同一性保持権] 第1項に規定する権利(以下「実演家人格権」という。...)並びに第91条 [録音権及び録画権] 第1項、第92条 [放送権及び有線放送権] 第1項、第92条の2 [送信可能化権] 第1項、第95条の2 [譲渡権] 第1項及び第95条の3 [貸与権等] 第1項に規定する権利並びに第94条の2 [放送される実演の有線放送] 及び第95条の3 [貸与権等] 第3項に規定する報酬並びに第95条 [商業用レコードの二次使用] 第1項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。

レコード製作者は、第96条 [複製権] 、第96条の2 [送信可能化権] 、第97条の2 [譲渡権] 第1項及び第97条の3 [貸与権等] 第1項に規定する権利並びに第97条 [商業用レコードの二次使用] 第1項に規定する二次使用料及び第97条の3 [貸与権等] 第3項に規定する報酬を受ける権利を享有する。

放送事業者は、第98条 [複製権] から第100条 [テレビジョン放送の伝達権] までに規定する権利を享有する。

有線放送事業者は、第100条の2 [複製権] から第100条の5 [有線テレビジョン放送の伝達権] までに規定する権利を享有する。

前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

第1項から第4項までの権利(実演家人格権並びに第1項及び第2項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。...)は、著作隣接権という。

この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。

実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。

実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。

第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

1. (1)

   行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。

2. (2)

   行政機関情報公開法第6条第2項の規定、独立行政法人等情報公開法第6条第2項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第6条第2項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の表示を省略することとなるとき。

3. (3)

   公文書管理法第16条第1項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。...)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。

実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。

前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。

実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。

前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。...)に録音する場合を除き、適用しない。

実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

1. (1)

   放送される実演を有線放送する場合

2. (2)

   次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合

   1. イ
      前条第1項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演
   2. ロ
      前条第2項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。

前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。

1. (1)

   第91条 [録音権及び録画権] 第1項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演

2. (2)

   第91条 [録音権及び録画権] 第2項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

実演の放送について第92条 [放送権及び有線放送権] 第1項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。

次に掲げる者は、第91条 [録音権及び録画権] 第1項の録音又は録画を行なつたものとみなす。

1. (1)

   前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者

2. (2)

   前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者で、これらをさらに他の放送事業者の放送のために提供したもの

第92条 [放送権及び有線放送権] 第1項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。

1. (1)

   当該許諾を得た放送事業者が前条第1項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送

2. (2)

   当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第1項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送

3. (3)

   当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送(前号の放送を除く。...)

前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第92条 [放送権及び有線放送権] 第1項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。

有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。次条第1項において同じ。)を受けない場合を除く。...)には、当該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限り、第92条 [放送権及び有線放送権] 第2項第2号に掲げるものを除く。...)に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

放送事業者及び有線放送事業者(以下この条及び第97条 [商業用レコードの二次使用] 第1項において「放送事業者等」という。...)は、第91条 [録音権及び録画権] 第1項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコード(送信可能化されたレコードを含む。第97条 [商業用レコードの二次使用] 第1項及び第3項において同じ。...)を用いた放送又は有線放送を行つた場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。...)には、当該実演(第7条 [保護を受ける実演] 第1号から第6号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第4項までにおいて同じ。...)に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。

前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第16条1(a)(i)の規定に基づき実演家等保護条約第12条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。

第8条 [保護を受けるレコード] 第1号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第12条の規定による保護の期間が第1項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第8条 [保護を受けるレコード] 第1号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第12条の規定による保護の期間による。

第1項の規定は、実演・レコード条約の締約国(実演家等保護条約の締約国を除く。...)であつて、実演・レコード条約第15条(3)の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。

第1項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。...)でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。

文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。

1. (1)

   営利を目的としないこと。

2. (2)

   その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

3. (3)

   その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

4. (4)

   第1項の二次使用料を受ける権利を有する者(以下この条において「権利者」という。...)のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。

第5項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。

第5項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

文化庁長官は、第5項の団体に対し、政令で定めるところにより、第1項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

第5項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。

前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。

第70条第3項、第6項及び第8項、第71条(第2号に係る部分に限る。...)並びに第72条から第74条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第70条第3項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第72条第2項中「著作物を利用する者」とあるのは「第95条第1項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第5項の団体」と、第74条中「著作権者」とあるのは「第95条第5項の団体」と読み替えるものとする。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号...)の規定は、第10項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

第5項から前項までに定めるもののほか、第1項の二次使用料の支払及び第5項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。

実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。

前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。

1. (1)

   第91条 [録音権及び録画権] 第1項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演

2. (2)

   第91条 [録音権及び録画権] 第2項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

第1項の規定は、実演(前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。...)の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。

1. (1)

   第1項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物

2. (2)

   第103条において準用する第67条第1項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物

3. (3)

   第103条において準用する第67条の2第1項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物

4. (4)

   第1項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物

5. (5)

   国外において、第1項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物

実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。

前項の規定は、最初に販売された日から起算して1月以上12月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード(複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。...)の貸与による場合には、適用しない。

商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者(以下「貸レコード業者」という。...)は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限る。...)に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

第95条第5項から第14項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第10項中「放送事業者等」とあり、及び同条第12項中「第95条第1項の放送事業者等」とあるのは、「第95条の3第3項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。

第1項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第95条第5項の団体によつて行使することができる。

第95条第7項から第14項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第4項後段の規定を準用する。

レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。

レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。

放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。)を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。...)には、そのレコード(第8条 [保護を受けるレコード] 第1号から第4号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。...)に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。

第95条第2項及び第4項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第3項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第2項から第4項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第3項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。

第1項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。...)でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。

第95条第6項から第14項までの規定は、第1項の二次使用料及び前項の団体について準用する。

レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。

前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。

1. (1)

   前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物

2. (2)

   第103条において準用する第67条第1項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物

3. (3)

   第103条において準用する第67条の2第1項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物

4. (4)

   前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物

5. (5)

   国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物

レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。

前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。

貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード(著作隣接権の存続期間内のものに限る。...)に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。

第97条第3項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。

第95条第6項から第14項までの規定は、第3項の報酬及び前項において準用する第97条第3項に規定する団体について準用する。この場合においては、第95条の3第4項後段の規定を準用する。

第1項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第4項において準用する第97条第3項の団体によつて行使することができる。

第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第5項中「第95条第6項」とあるのは、「第95条第7項」と読み替えるものとする。

放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。

前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。

放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。

前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わなければならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。

放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。

有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。

有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。

有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。

著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。

1. (1)

   実演に関しては、その実演を行つた時

2. (2)

   レコードに関しては、その音を最初に固定した時

3. (3)

   放送に関しては、その放送を行つた時

4. (4)

   有線放送に関しては、その有線放送を行つた時

著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。

1. (1)

   実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して70年を経過した時

2. (2)

   レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して70年(その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して70年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して70年...)を経過した時

3. (3)

   放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時

4. (4)

   有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時

実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。

実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

第30条第1項、第30条の2から第32条まで、第35条、第36条、第37条第3項、第37条の2(第1号を除く。次項において同じ。...)、第38条第2項及び第4項、第41条から第43条まで、第44条(第2項を除く。...)、第46条から第47条の2まで、第47条の4並びに第47条の5の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第30条第2項及び第47条の7の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第33条から第33条の3までの規定は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利用について準用し、第44条第2項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第1項中「第23条第1項」とあるのは「第92条第1項、第99条第1項又は第100条の3」と、同条第2項中「第23条第1項」とあるのは「第92条第1項又は第100条の3」と読み替えるものとする。

前項において準用する第32条、第33条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。...)、第33条の2第1項、第33条の3第1項、第37条第3項、第37条の2、第42条若しくは第47条の規定又は次項若しくは第4項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(以下「実演等」と総称する。...)を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。

第33条の3 [教科用拡大図書等の作成のための複製等] 第1項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第37条 [視覚障害者等のための複製等] 第3項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化(公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。...)を行うことができる。ただし、当該放送に係る第99条の2 [送信可能化権] 第1項に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。

前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第1項において準用する第38条第2項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第92条の2第1項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。

前2項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第92条の2第1項」とあるのは、「第96条の2」と読み替えるものとする。

第39条 [時事問題に関する論説の転載等] 第1項又は第40条 [政治上の演説等の利用] 第1項若しくは第2項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化(公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。...)を行うことができる。

次に掲げる者は、第91条 [録音権及び録画権] 第1項、第96条 [複製権] 、第98条 [複製権] 又は第100条の2 [複製権] の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。

1. (1)

   第1項において準用する第30条第1項、第30条の3、第31条第1項第1号若しくは第3項後段、第33条の2第1項、第33条の3第1項若しくは第4項、第35条第1項、第37条第3項、第37条の2第2号、第41条から第42条の3まで、第43条第2項、第44条第1項若しくは第2項、第47条第1項若しくは第3項、第47条の2又は第47条の5第1項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者

2. (2)

   第1項において準用する第30条の4の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、当該実演等を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者

3. (3)

   第1項において準用する第44条第3項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者

4. (4)

   第1項において準用する第47条の4又は第47条の5第2項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者

5. (5)

   第33条の3 [教科用拡大図書等の作成のための複製等] 第1項又は第37条 [視覚障害者等のための複製等] 第3項に定める目的以外の目的のために、第3項若しくは第4項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音の公衆への提示を行つた者

前条の著作隣接権の制限に関する規定(同条第7項及び第8項の規定を除く。...)は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第61条第1項の規定は著作隣接権の譲渡について、第62条第1項の規定は著作隣接権の消滅について、第63条の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第65条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第66条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第67条、第67条の2(第1項ただし書を除く。...)、第70条(第3項及び第4項を除く。...)、第71条(第2号に係る部分に限る。...)、第72条、第73条並びに第74条第3項及び第4項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第71条(第1号に係る部分に限る。...)及び第74条の規定は第102条第1項において準用する第33条から第33条の3までの規定による放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、第63条第5項中「第23条第1項」とあるのは「第92条の2第1項、第96条の2、第99条の2第1項又は第100条の4」と、第70条第5項中「前項」とあるのは「第103条において準用する第67条第1項」と読み替えるものとする。

第77条及び第78条(第3項を除く。...)の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第1項、第2項、第4項、第8項及び第9項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。