特許登録令 - Web知財法

登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請、嘱託又は命令がなければ、してはならない。

申請による登録に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託又は命令による登録の手続に準用する。

次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。

1. (1)

   特許権の設定、存続期間の延長、消滅(放棄によるものを除く。...)又は回復

2. (2)

   特許異議の申立て、審判又は再審による明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正

3. (3)

   特許法第34条の2第2項の規定により設定されたものとみなされた専用実施権の設定

4. (4)

   混同による専用実施権、仮専用実施権又は質権の消滅

5. (5)

   私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号...)第100条第3項の規定による取消しによる専用実施権の消滅

6. (6)

   特許法第34条の2第5項の規定により設定されたものとみなされた仮専用実施権の設定

7. (7)

   仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利について、特許法第34条第4項又は第5項の規定による届出がされた場合における当該特許を受ける権利を有する者の変更

8. (8)

   特許法第34条の2第6項の規定による仮専用実施権の消滅

9. (9)

   特許異議の申立てについての確定した決定

10. (10)

    特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判の確定審決

11. (11)

    再審の確定した決定又は確定審決

削除

登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。

登録は、申請書に登録義務者の承諾書を添附したときは、登録権利者だけで申請することができる。

判決又は相続その他の一般承継による登録は、登録権利者だけで申請することができる。

登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができる。

削除

仮登録は、申請書に仮処分命令の正本を添附したときは、仮登録権利者だけで申請することができる。

前項の仮処分命令は、仮登録義務者の住所若しくは居所又は特許法第15条の規定による財産の所在地を管轄する地方裁判所が、仮登録権利者の申請により、当該仮登録権利者が仮登録の原因を疎明したときに、発するものとする。

前項の申請を却下した決定に対しては、仮登録権利者は、即時抗告をすることができる。

非訟事件手続法(平成23年法律第51号...)の規定は、前項の即時抗告に準用する。

裁判所書記官は、特許権その他特許に関する権利についてその処分の制限の裁判又はその制限の解除の裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本又は抄本を添付して、処分の制限の登録又はその登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。

前項の場合において、必要があるときは、裁判所書記官は、職権で、登録名義人の表示の変更若しくは更正又は相続その他の一般承継による権利の移転の登録を特許庁に嘱託するものとする。

裁判所書記官は、第3条 [予告登録] 第1号又は第2号の訴えの提起があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を特許庁に嘱託するものとする。

特許庁長官は、特許異議の申立て又は特許無効審判、延長登録無効審判、訂正審判若しくは再審の請求があつたときは、職権で予告登録をしなければならない。

申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名し、印を押さなければならない。

1. (1)

   特許番号(登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示...)

2. (2)

   登録の目的が特許権以外の権利に関するときは、その権利の表示

3. (3)

   申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

4. (4)

   代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

5. (5)

   登録権利者が外国人であるときは、その国籍

6. (6)

   登録の目的

2以上の特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又はこれらに関する権利に関する登録は、登録の目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。

申請人は、申請書に次に掲げる書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   登録の原因を証明する書面

2. (2)

   登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面

前項第1号に掲げる書面が執行力のある判決であるときは、同項第2号に掲げる書面を添付することを要しない。

第1項第2号に規定する場合において、申請書にその第三者が記名し、印を押したときは、同号に掲げる書面を添附することを要しない。

特許庁長官は、登録の申請の手続について必要があると認めるときは、相当の期間を指定して、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。

1. (1)

   申請人が外国人であるときは、その国籍を証明する書面

2. (2)

   申請人が外国人である場合において、その外国人の属する国(告示で定める国を除く。...)がパリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。...)の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げる書面のいずれか1

   1. イ
      同盟国又は加盟国のうち一国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するときは、これを証明する書面
   2. ロ
      その外国人の属する国において日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているときは、これを証明する書面
   3. ハ
      その外国人の属する国において日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているときは、これを証明する書面
3. (3)

   申請人が法人であるときは、法人であることを証明する書面

4. (4)

   戸籍若しくは住民票の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれに準ずべき書面

特許庁長官は、請求により又は職権で、前項の規定により指定した期間を延長することができる。

前項の規定による期間の延長は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。

債権者は、民法(明治29年法律第89号...)第423条の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添附しなければならない。

1. (1)

   債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   代位の原因

登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載することができる。

登録権利者が2人以上ある場合において、登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載することができる。特許権その他特許に関する権利の一部移転の登録を申請するときも、同様とする。

前項の場合において、特許法第73条第2項(同法第77条第5項において準用する場合を含む。...)の定めがあるとき、又は民法第264条において準用する同法第256条第1項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載することができる。

抹まつ消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附しなければならない。

次の各号のいずれかに該当するときは、申請人は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。

1. (1)

   登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。

2. (2)

   申請人が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。

同時に2以上の登録の申請の手続をする場合において、各手続において提出すべき書面の内容が同一であるときは、1の手続においてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該書面の提出を省略することができる。

他の事件について既に特許庁長官に登録の申請の手続において提出すべき書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該書面の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

申請による登録は、受付の順序に従つてしなければならない。

職権による登録は、登録の原因が発生した順序に従つてしなければならない。ただし、特許権の設定の登録は、特許法第107条第1項の規定による第1年から第3年までの各年分の特許料の納付があつた順序に従つてしなければならない。

特許料の納付の免除又は猶予があつた場合における前項ただし書の規定の適用については、その免除又は猶予があつた順序を特許料の納付があつた順序とみなす。

特許庁長官は、次に掲げる場合において、登録の申請の不備が補正することができるものであると認めるときは、申請人に対し、経済産業省令で定める期間内に当該申請について補正をすべきことを命じなければならない。

1. (1)

   登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。

2. (2)

   申請書が方式に適合しないとき。

3. (3)

   申請書に記載した特許番号(登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示...)又は登録の目的である権利の表示が特許原簿と符合しないとき。

4. (4)

   第35条 [戸籍謄本等の添付] 第2号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が特許原簿と符合しないとき。

5. (5)

   登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請する場合を除き、申請人が登録名義人である場合において、その表示が特許原簿と符合しないとき。

6. (6)

   第35条 [戸籍謄本等の添付] 第2号に規定する場合を除き、仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願について特許仮実施権原簿がない場合において、特例法の規定により当該特許出願に係る特許出願人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所が特例法第3条第2項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該仮専用実施権の設定の登録の申請書に記載した特許を受ける権利を有する者の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所が当該ファイルの記録と符合しないとき。

7. (7)

   申請書に記載した事項が登録の原因を証明する書面と符合しないとき。

8. (8)

   申請に必要な書面を提出しないとき。

9. (9)

   登録免許税を納付しないとき。

特許庁長官は、前項の規定により申請の補正をすべきことを命じた者が同項の経済産業省令で定める期間内にその補正をしないときは、その申請を却下することができる。

特許庁長官は、第1項各号に掲げる場合において、登録の申請の不備が補正することができるものであると認めないときは、その申請を却下するものとする。

特許庁長官は、前項の規定により却下しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、申請人に対し、その理由を通知し、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。

行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、特許原簿に記録し又は記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。

特許庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したとき(その錯誤又は脱落が特許庁の過失に基づくものであるときを除く。...)は、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。

特許庁長官は、登録が第31条 [債権者の代位] の規定による申請に係るものであるときは、債権者にも前項の規定による通知をしなければならない。

前2項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が2人以上あるときは、その1人に対してすることをもつて足りる。

特許庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、その錯誤又は脱落が特許庁の過失に基づくものであるときは、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者、登録義務者及び登録上の利害関係を有する第三者に通知しなければならない。

前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

工場抵当法(明治38年法律第54号...)第8条 [順位] 第1項の規定による工場財団又はこれに準ずべきものに属している旨の登録がある特許権その他特許に関する権利についてその変更又は消滅があつたときは、特許庁長官は、遅滞なく、その旨を管轄登記所に通知しなければならない。

専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書に設定すべき専用実施権の範囲を記載しなければならない。

専用実施権の移転の登録を申請するときは、申請書に移転すべき専用実施権の範囲を記載しなければならない。

特許発明の実施の事業とともに専用実施権を移転するときは、申請書にこれを証明する書面を添附しなければならない。

仮専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

1. (1)

   設定すべき仮専用実施権の範囲

2. (2)

   特許法第34条の2第5項ただし書に規定する別段の定めがある場合においては、その旨

仮専用実施権の移転の登録を申請するときは、申請書に移転すべき仮専用実施権の範囲を記載しなければならない。

特許出願に係る発明の実施の事業とともに仮専用実施権を移転するときは、申請書にこれを証明する書面を添付しなければならない。

仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正の登録は、当該特許を受ける権利を有する者だけで申請することができる。

質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

1. (1)

   質権の目的である権利の表示

2. (2)

   債権の額

3. (3)

   登録の原因に存続期間、弁済期、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、特許法第95条の定めがあるとき、若しくは民法第346条ただし書の定めがあるとき、又は当該債権に条件を附したときは、その定め又は条件

4. (4)

   債務者の氏名又は名称及び住所又は居所

一定の金額を目的としない債権の担保である質権の設定の登録を申請するときは、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。

前条第1項の規定は、民法の規定により、質権を他の債権の担保とし、又は質権を譲渡し、若しくは放棄した場合の登録の申請に準用する。

民法の規定により代位の登録の申請をするときは、申請書に、先順位の質権者が弁済を受けた特許権その他特許に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。

債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請するときは、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。

特許権その他特許に関する権利の放棄による登録の抹まつ消は、登録名義人だけで申請することができる。

特許権以外の権利であつて登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添附したときは、登録権利者だけで登録の抹まつ消を申請することができる。

登録権利者は、登録義務者の所在が知れないため登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法第99条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本又は抄本を添付して、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。

第1項に規定する場合において、申請書に債権証書又は元本の受取証書及び登録された債務の弁済証書を添付したときは、登録権利者だけで質権に関する登録の抹消を申請することができる。

仮登録の抹まつ消は、仮登録名義人だけで申請することができる。

申請書に仮登録名義人の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附したときは、登録上の利害関係を有する者だけで仮登録の抹まつ消を申請することができる。

第1審裁判所の裁判所書記官は、第3条 [予告登録] 第1号若しくは第2号の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。

特許庁長官は、特許異議の申立て又は特許無効審判、延長登録無効審判、訂正審判若しくは再審の請求について、特許異議申立書若しくは請求書を却下した決定が確定したとき、申立て若しくは請求を却下し、若しくは特許を維持すべき旨の決定若しくは請求を理由がないとした審決が確定したとき、又は申立て若しくは請求の取下げがあつたときは、職権で予告登録の抹消をしなければならない。

特許庁長官は、前2項に規定するもののほか、登録の原因の無効又は取消しにより登録の抹消又は回復をしたときその他予告登録の原因となつた事実が消滅したときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。

登録の抹まつ消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附しなければならない。

特許権について民事保全法第54条において準用する同法第53条第1項の規定による仮処分の登録(保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。...)をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として特許権について登録(仮登録を除く。...)を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。

前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第61条において準用する同法第59条第1項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。

特許庁長官は、第1項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。

前条第1項及び第2項の規定は、特許権以外の権利について民事保全法第54条において準用する同法第53条第1項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録(仮登録を除く。...)を申請する場合に準用する。

前条第3項の規定は、前項において準用する同条第1項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。

専用実施権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで専用実施権又はこれを目的とする質権についての登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。

仮専用実施権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで仮専用実施権についての登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。

第55条の2第2項の規定は、前2項の規定による抹消の申請に準用する。

特許庁長官は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。

特許権その他特許に関する権利の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。

信託法(平成18年法律第108号...)第3条第3号に掲げる方法によつてされた信託による特許権その他特許に関する権利についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。

信託の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

1. (1)

   委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め

3. (3)

   信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

4. (4)

   受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

5. (5)

   信託法第185条第3項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨

6. (6)

   信託法第258条第1項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨

7. (7)

   公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号...)第1条 [登録事項] に規定する公益信託であるときは、その旨

8. (8)

   信託の目的

9. (9)

   信託財産の管理の方法

10. (10)

    信託の終了の理由

11. (11)

    その他の信託の条項

前項の申請において、同項第2号から第6号までに掲げる事項のいずれかを記載した書面を添付したときは、同項第1号の受益者(同項第4号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。...)の氏名又は名称及び住所又は居所を記載した書面を添付することを要しない。

特許庁長官は、第1項各号に掲げる事項を、職権で、特許信託原簿に登録しなければならない。

受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。

第31条の規定は、前項の規定による申請に準用する。この場合には、申請書に登録の目的である特許権その他特許に関する権利が信託財産であることを証明する書面を添附しなければならない。

信託の登録の申請は、信託に係る特許権についての移転若しくは変更又は信託に係る特許権以外の権利についての設定、移転若しくは変更の登録の申請と同時にしなければならない。

信託財産に属する特許権その他特許に関する権利が移転又は変更により信託財産に属さないこととなつた場合においてすべき信託の登録の抹消の申請は、特許権その他特許に関する権利についての移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。

信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。

受託者の変更があつた場合において、特許権その他特許に関する権利の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。

前項の規定は、信託法第86条第4項本文の場合においてすべき変更の登録に準用する。

受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁(その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。...)の解任の命令により終了したときは、前条第1項の登録は、新受託者だけで申請することができる。

受託者が2人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第2項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。

裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、特許信託原簿の登録を特許庁に嘱託するものとする。

主務官庁は、受託者を解任したとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したときは、遅滞なく、特許信託原簿の登録を特許庁に嘱託するものとする。

裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、特許信託原簿の登録を特許庁に嘱託するものとする。

主務官庁は、信託の変更を命じたときは、遅滞なく、特許信託原簿の登録を特許庁に嘱託するものとする。

特許庁長官は、信託財産に属する特許権その他特許に関する権利について特許登録原簿又は特許仮実施権原簿に次に掲げる登録をするときは、職権で、特許信託原簿に登録しなければならない。

1. (1)

   信託法第75条第1項又は第2項の規定による権利の移転の登録

2. (2)

   信託法第86条第4項本文の規定による権利の変更の登録

3. (3)

   受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての変更の登録又は更正の登録

第64条 [受託者の変更] から前条までに規定する場合を除き、第58条 [信託の登録の申請の手続] 第1項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、その変更を証する書面を添付して、特許信託原簿の登録を申請しなければならない。

受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。

第31条の規定は、前項の規定による申請に準用する。

信託の併合又は分割により特許権その他特許に関する権利が1の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該特許権その他特許に関する権利に係る当該1の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による特許権その他特許に関する権利についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により特許権その他特許に関する権利が1の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。

信託財産に属する特許権その他特許に関する権利についてする次の表の上欄(左欄)に掲げる場合における特許権その他特許に関する権利についての変更の登録(第57条 [権利についての変更の登録の申請の特例] の登録を除く。...)については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄(右欄)に掲げる者を登録義務者とする。

特許庁長官は、第64条 [受託者の変更] 又は第65条 [受託者の変更] の規定により受託者の解任に関し特許信託原簿に登録したときは、職権で、特許登録原簿又は特許仮実施権原簿にその旨を付記しなければならない。