特例法 - Web知財法

第9条 [登録情報処理機関] 第1項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、情報処理業務を行おうとする者の申請により行う。

次の各号のいずれかに該当する者は、第9条 [登録情報処理機関] 第1項の登録を受けることができない。

1. (1)

   特許等関係法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

2. (2)

   第30条 [登録の取消し等] の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3. (3)

   法人であって、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

特許庁長官は、第17条 [登録] の規定により登録の申請をした者(以下この条において「情報処理機関登録申請者」という。...)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

1. (1)

   電子計算機及び情報処理業務に必要なプログラム(電子計算機に対する指令であって、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第37条 [登録の基準] 第1項第2号において同じ。...)を有すること。

2. (2)

   情報処理機関登録申請者が、特定の者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

   1. イ
      情報処理機関登録申請者が他の株式会社の子会社(当該他の株式会社がその総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。)の議決権の過半数を有する株式会社をいう。第37条 [登録の基準] 第1項第3号イにおいて同じ。...)であること。
   2. ロ
      情報処理機関登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。第37条 [登録の基準] 第1項第3号ロにおいて同じ。)にあっては、業務を執行する社員...)に占める同一の者の役員又は職員(過去2年間にその同一の者の役員又は職員であった者を含む。...)の割合が2分の1を超えていること。

第9条 [登録情報処理機関] 第1項の登録は、情報処理機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1. (1)

   登録年月日及び登録番号

2. (2)

   登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

3. (3)

   登録を受けた者が情報処理業務を行う事業所の名称及び所在地

第9条 [登録情報処理機関] 第1項の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

前3条の規定は、前項の登録の更新に準用する。

登録情報処理機関は、特許庁長官から情報処理業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その情報処理業務を行わなければならない。

登録情報処理機関は、その名称又は情報処理業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、特許庁長官に届け出なければならない。

登録情報処理機関は、情報処理業務に関する規程(以下「業務規程」という。...)を定め、特許庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

特許庁長官は、第1項の認可をした業務規程が情報処理業務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、登録情報処理機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

登録情報処理機関は、特許庁長官の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

登録情報処理機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第46条 [行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外] において「財務諸表等」という。...)を作成し、5年間事業所に備え置かなければならない。

指定特定手続等を行った者その他の利害関係人は、登録情報処理機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録情報処理機関の定めた費用を支払わなければならない。

1. (1)

   財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2. (2)

   前号の書面の謄本又は抄本の請求

3. (3)

   財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4. (4)

   前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

登録情報処理機関は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

登録情報処理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

情報処理業務に従事する登録情報処理機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号...)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

特許庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録情報処理機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録情報処理機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

特許庁長官は、登録情報処理機関が第19条 [登録の基準] 第1項各号に適合しなくなったと認めるときは、その登録情報処理機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

特許庁長官は、登録情報処理機関が第20条 [情報処理業務の実施義務] の規定に違反していると認めるとき、その他情報処理業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録情報処理機関に対し、情報処理業務を行うべきこと又は情報処理業務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

特許庁長官は、登録情報処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1. (1)

   この節の規定に違反したとき。

2. (2)

   第18条 [欠格条項] 第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

3. (3)

   第22条 [業務規程] 第1項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行ったとき。

4. (4)

   第22条 [業務規程] 第3項又は前2条の規定による命令に違反したとき。

5. (5)

   不正の手段により登録を受けたとき。

登録情報処理機関は、帳簿を備え、情報処理業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第30条 [登録の取消し等] の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号...)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

特許庁長官は、登録情報処理機関が第23条 [業務の休廃止] の許可を受けて情報処理業務の全部若しくは一部を休止したとき、第30条 [登録の取消し等] の規定により登録情報処理機関に対し情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録情報処理機関が天災その他の事由により情報処理業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該情報処理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

特許庁長官が前項の規定により情報処理業務の全部若しくは一部を自ら行う場合、登録情報処理機関が第23条 [業務の休廃止] の許可を受けて情報処理業務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第30条 [登録の取消し等] の規定により特許庁長官が登録情報処理機関の登録を取り消した場合における情報処理業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。

特許庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

1. (1)

   第9条 [登録情報処理機関] 第1項の登録をしたとき。

2. (2)

   第21条 [変更の届出] の規定による届出があったとき。

3. (3)

   第23条 [業務の休廃止] の許可をしたとき。

4. (4)

   第30条 [登録の取消し等] の規定により登録を取り消し、又は情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

5. (5)

   前条第1項の規定により特許庁長官が情報処理業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた情報処理業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

この節に規定するもののほか、登録情報処理機関の行う情報処理業務に関し必要な事項は、政令で定める。

特許庁長官は、その登録を受けた者(以下「登録調査機関」という。...)に、特許出願の審査に必要な調査のうちその特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものであって政令で定めるもの及び出願公開の際に必要な調査のうち願書に添付した要約書の記載が特許法第36条第7項の規定に適合しているかどうかについてのもの(以下「調査業務」という。...)を行わせることができる。

前項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分ごとに、調査業務を行おうとする者の申請により行う。

特許庁長官は、前条第2項の規定により登録の申請をした者(以下この条において「調査機関登録申請者」という。...)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

1. (1)

   次のいずれかに該当する者が調査業務を実施し、その人数が前条第2項の区分ごとに10名以上であること。

   1. イ
      学校教育法(昭和22年法律第26号...)に基づく大学(短期大学を除く。...)又は旧大学令(大正7年勅令第388号...)に基づく大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務(研究を含む。ロにおいて同じ。...)に通算して4年以上従事した経験を有し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う研修を修了したもの
   2. ロ
      学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号...)に基づく専門学校を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して6年以上従事した経験を有し、かつ、イの研修を修了したもの
   3. ハ
      イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
2. (2)

   電子計算機及び調査業務に必要なプログラムを有すること。

3. (3)

   調査機関登録申請者が、特定の者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

   1. イ
      調査機関登録申請者が他の株式会社の子会社であること。
   2. ロ
      調査機関登録申請者の役員(持分会社にあっては、業務を執行する社員...)に占める同一の者の役員又は職員(過去2年間にその同一の者の役員又は職員であった者を含む。...)の割合が2分の1を超えていること。

前条第2項の登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1. (1)

   登録年月日及び登録番号

2. (2)

   登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

3. (3)

   登録を受けた者が調査業務を行う区分

4. (4)

   登録を受けた者が調査業務を行う事業所の名称及び所在地

登録調査機関は、特許庁長官から調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その調査業務を行わなければならない。

登録調査機関は、調査業務を行うときは、前条第1項第1号に規定する者(以下「調査業務実施者」という。...)に実施させなければならない。

第18条、第19条の2、第21条から第32条まで、第34条(第5号を除く。...)及び第35条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第18条中「特許等関係法令」とあるのは「特許法、実用新案法若しくはこの法律又はこれらの法律に基づく命令」と、第19条の2第2項中「前3条」とあるのは「第36条第2項、第37条及び第39条において準用する第18条」と、第21条、第22条第1項及び第3項、第23条、第26条、第29条、第30条、第31条第1項、第34条並びに第35条中「情報処理業務」とあるのは「調査業務」と、第24条第2項中「指定特定手続等を行った者」とあるのは「特許出願人」と、第25条中「役員」とあるのは「役員又は調査業務実施者」と、第28条中「第19条第1項各号」とあるのは「第37条第1項各号」と読み替えるものとする。

登録調査機関は、特許庁長官から特に登録を受けて、特許出願人その他の者の求めに応じ、特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関する調査であって政令で定めるものを行い、その結果を経済産業省令で定めるところにより記載した調査報告をその者に交付する業務(以下「先行技術調査業務」という。...)を行うことができる。

特許庁長官は、特許出願について出願審査の請求をする者が、前条の登録を受けた者(以下「特定登録調査機関」という。...)が交付する同条の調査報告を提示してその請求をしたときは、政令で定めるところにより、特許法第195条第2項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減することができる。

第39条の2 [先行技術調査業務] の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分ごとに、先行技術調査業務を行おうとする者の申請により行う。

特許庁長官は、前条の規定により登録の申請をした者がその申請に係る区分について登録調査機関の登録を受けている者であるときは、第39条の2 [先行技術調査業務] の登録をしなければならない。この場合において、同条の登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

第39条の2 [先行技術調査業務] の登録は、特定登録調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1. (1)

   登録年月日及び登録番号

2. (2)

   登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

3. (3)

   登録を受けた者が先行技術調査業務を行う区分

4. (4)

   登録を受けた者が先行技術調査業務を行う事業所の名称及び所在地

特定登録調査機関は、先行技術調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その先行技術調査業務を行わなければならない。

特定登録調査機関は、先行技術調査業務を行うときは、調査業務実施者に実施させなければならない。

特定登録調査機関は、先行技術調査業務に関する規程(以下「先行技術調査業務規程」という。...)を定め、先行技術調査業務の開始前に、特許庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

先行技術調査業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

特定登録調査機関は、先行技術調査業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

特許庁長官は、特定登録調査機関が第39条の2の登録を受けた区分について第39条において準用する第30条の規定により登録調査機関の登録を取り消されたときは、その第39条の2の登録を取り消さなければならない。

特許庁長官は、特定登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その第39条の2 [先行技術調査業務] の登録を取り消し、又は期間を定めて先行技術調査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1. (1)

   この節の規定に違反したとき。

2. (2)

   第39条の11において準用する第18条第3号に該当するに至ったとき。

3. (3)

   第39条の11において準用する第29条の規定による命令に違反したとき。

4. (4)

   不正の手段により第39条の2 [先行技術調査業務] の登録を受けたとき。

特許庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

1. (1)

   第39条の2 [先行技術調査業務] の登録をしたとき。

2. (2)

   第39条の8の規定又は次条において準用する第21条の規定による届出があったとき。

3. (3)

   前条第1項若しくは第2項の規定により第39条の2 [先行技術調査業務] の登録を取り消し、又は同項の規定により先行技術調査業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

第18条(第1号を除く。...)、第19条の2、第21条、第27条、第29条、第31条、第32条及び第35条の規定は、特定登録調査機関について準用する。この場合において、第18条第3号中「前2号のいずれか」とあるのは「前号」と、第19条の2第2項中「前3条」とあるのは「第39条の4、第39条の5及び第39条の11において準用する第18条(第1号を除く。)」と、第21条、第29条、第31条第1項及び第35条中「情報処理業務」とあるのは「先行技術調査業務」と読み替えるものとする。