意匠法施行規則 - Web知財法

意匠法(昭和34年法律第125号...)第4条第3項の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第1によりしなければならない。

意匠法第60条の7の経済産業省令で定める期間は、30日とする。ただし、同法第60条の6第3項に規定する国際意匠登録出願(以下「国際意匠登録出願」という。...)について同法第4条第2項の規定の適用を受けようとする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に同条第3項に規定する証明書を提出することができないときは、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月...)を経過する日までの期間(当該期間が7月を超えるときは、7月...)とする。

意匠法第60条の7に規定する意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面は、様式第1の2により作成しなければならない。

願書(次項から第5項までの願書を除く。...)は、様式第2により作成しなければならない。

意匠法第10条の2第1項の規定による意匠登録出願についての願書は、様式第3により作成しなければならない。

意匠法第13条第1項又は第2項の規定による意匠登録出願についての願書は、様式第4により作成しなければならない。

意匠法第17条の3第1項に規定する意匠登録出願についての願書は、様式第5により作成しなければならない。

意匠法第60条の3第2項の規定による国際登録出願(以下「国際登録出願」という。...)についての願書は、別に定める様式により作成しなければならない。

産業技術力強化法(平成12年法律第44号...)第19条に規定する特定研究開発等成果に係る意匠登録出願をするときは、願書にその旨を記載しなければならない。

国際意匠登録出願又は意匠法第60条の14第2項に規定する国際登録を基礎とした意匠権(以下「国際登録を基礎とした意匠権」という。...)についての請求その他の意匠に関する手続において書面を提出するときは、同法第60条の6第1項に規定する国際登録(以下「国際登録」という。...)の名義人の氏名又は名称及び住所又は居所の記載は、当該国際登録に係る同条第3項に規定する国際登録簿(以下「国際登録簿」という。...)に記載された文字と同一の文字でしなければならない。

国際意匠登録出願又は国際登録を基礎とした意匠権についての請求その他の意匠に関する手続において書面を提出するときは、意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所の記載は、ハーグ協定に係る出願のための実施細則301(c)に定める外国語でしなければならない。

国際意匠登録出願又は国際登録を基礎とした意匠権についての請求その他の意匠に関する手続において書面を提出するときは、意匠に係る物品、意匠に係る物品の説明又は意匠の説明の記載は、英語でしなければならない。

願書に添付すべき図面は、様式第6により作成しなければならない。

意匠法第6条第2項の規定により同条第1項の図面に代えて写真を提出することができる場合は、写真により意匠が明瞭に現される場合とする。

写真を提出するときは、様式第7によらなければならない。

意匠法第6条第2項の規定により同条第1項の図面に代えてひな形又は見本を提出することができる場合は、そのひな形又は見本が次の各号に該当するものである場合とする。

1. (1)

   こわれにくいもの又は容易に変形し若しくは変質しないもの

2. (2)

   取扱い又は保存に不便でないもの

3. (3)

   次項の規定により袋に納めた場合において、その厚さが7ミリメートル以下のもの

4. (4)

   その大きさが縦26センチメートル、横19センチメートル以下のもの。ただし、薄い布地又は紙地を用いるときは、縦横それぞれ1メートル以下の大きさのものとすることを妨げない。

ひな形又は見本を提出するときは、丈夫な袋に納め、様式第8により作成した用紙をその袋にはり付けなければならない。この場合において、前項第4号ただし書の規定によりひな形又は見本を提出するときは、その布地又は紙地を7ミリメートル以下の厚さに折りたたんで袋に納めなければならない。

意匠登録を受けようとする者又は意匠登録出願人は、意匠登録を受けようとする意匠又は意匠登録出願に係る意匠の特徴を記載した特徴記載書を、願書を提出するとき又は事件が審査、審判若しくは再審に係属しているときは、提出することができる。

特徴記載書を提出するときは、様式第9によらなければならない。

登録意匠の範囲を定める場合においては、特徴記載書の記載を考慮してはならない。

意匠法第7条の経済産業省令で定める物品の区分は、別表第1の物品の区分の欄に掲げるとおりとする。

意匠法第8条の経済産業省令で定める組物は、別表第2のとおりとする。

特許庁長官は、国際意匠登録出願が基礎とした国際登録について意匠法第60条の6第1項に規定する国際公表(以下「国際公表」という。...)があつたときは、当該国際意匠登録出願に意匠登録出願の番号を附し、その番号を当該国際意匠登録出願の出願人に通知しなければならない。

意匠登録出願について意匠法第14条第1項の規定による請求をしようとする者は、当該意匠登録出願の願書に必要な事項を記載して同法第14条第2項各号に掲げる事項を記載した書面の提出を省略することができる。

意匠法第17条の3第1項の規定により新たな意匠登録出願をしようとする場合において、もとの意匠登録出願について提出した証明書であつて第19条第1項において準用する特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号...)第4条の3から第7条まで又は第8条第1項の規定によるものが変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができる。

意匠法第17条の3第1項の規定により新たな意匠登録出願をしようとする場合において、もとの意匠登録出願の願書に添付した図面(同法第17条の2第1項の規定により却下された補正についての手続補正書に添付した図面を含む。...)が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができる。ただし、もとの意匠登録出願が国際意匠登録出願である場合は、この限りでない。

意匠登録出願について意匠法第17条の3第1項の規定の適用を受けようとする者は、当該意匠登録出願の願書にその旨を記載して同法第17条の3第3項に規定する同条第1項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。

意匠法第42条第1項第1号の規定による第1年分の登録料の納付について登録料を納付しようとする者(登録料を納付しようとする者が意匠登録出願人(その者の代理人を含む。)と同一の者である場合に限る。...)が同号の規定による第1年分の登録料の納付と同時に同法第14条第1項の規定による請求をしようとする場合は、当該登録料納付書に必要な事項を記載して同条第2項各号に掲げる事項を記載した書面の提出を省略することができる。

意匠法第14条第1項の規定による請求をするときは、願書に添付すべき図面その他の物件を密封し、かつ、「秘密意匠」と朱書しなければならない。

意匠法第14条第3項の規定による秘密にすることを請求した期間を延長し又は短縮することの請求は、様式第10によりしなければならない。

意匠法第14条第4項第4号の経済産業省令で定める書面は、利害関係人であることを証明する書面とする。

意匠法第60条の10第2項の経済産業省令で定める期間は、国際公表があつた日から3月とする。

国際意匠登録出願に係る意匠登録を受ける権利の信託の受託者は、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め

3. (3)

   信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

4. (4)

   受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

5. (5)

   信託法(平成18年法律第108号...)第185条第3項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨

6. (6)

   信託法第258条第1項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨

7. (7)

   公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号...)第1条 [意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書提出書の様式] に規定する公益信託であるときは、その旨

8. (8)

   信託の目的

9. (9)

   信託財産の管理の方法

10. (10)

    信託の終了の理由

11. (11)

    その他の信託の条項

前項第2号から第6号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第1号の受益者(同項第4号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。...)の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。

意匠法第19条において準用する特許法第50条の意見書は、様式第11により作成しなければならない。

前項の意見書には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。

特許法施行規則第50条第2項及び第4項の規定は、前項の証拠物件に準用する。この場合において、同条第2項中「特許庁および相手方の数(特許法第14条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数)に応じて提出しなければならない。」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。

拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判の請求書は様式第12により、それ以外の審判の請求書は様式第13により作成しなければならない。

審判請求前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、審判請求書には、証拠保全事件の表示を記載しなければならない。

手続の補正のうち、様式第1から様式第12まで、様式第14若しくは第2条第5項に規定する別に定める様式、第19条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第2、同規則第8条第2項に規定する様式第4、同規則第9条の2第1項に規定する様式第9、同条第2項に規定する様式第11、同規則第11条の5に規定する様式第16、同規則第12条第1項に規定する様式第18若しくは同規則第14条第1項及び第2項に規定する様式第22、第19条第3項において準用する特許法施行規則第27条の3の3第1項に規定する様式第36、同規則第28条の2に規定する様式第38若しくは同規則第28条の3に規定する様式第40又は第19条第8項において準用する特許法施行規則第48条の3第2項に規定する様式第64の3、同規則第50条第5項に規定する様式第65の2、同規則第50条の2に規定する様式第65の4、同規則第50条の3に規定する様式第65の6、同規則第51条第2項に規定する様式第65の9、同規則第57条の3第2項に規定する様式第65の11、同規則第58条第2項に規定する様式第65の13、同規則第58条の2第3項に規定する様式第65の15、同規則第58条の17第2項に規定する様式第65の17、同規則第60条第5項に規定する様式第65の19、同規則第60条第6項に規定する様式第65の21、同規則第61条の11第3項に規定する様式第65の23若しくは同規則第62条第2項に規定する様式第65の25により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続の補正は様式第14により、それ以外の手続の補正は様式第15によりしなければならない。

意匠の創作をした者若しくは意匠登録出願人又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所又は印鑑についての補正(願書又は意匠登録を受ける権利の承継の届出書についてするものに限る。...)は、2以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、1の書面ですることができる。

前項の補正(意匠の創作をした者又は代理人についてするものを除く。...)と登録名義人(意匠権者に限る。以下この項において同じ。...)の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての表示の更正の登録の申請は、意匠登録出願人が登録名義人と同一であり、かつ、当該補正の内容が当該更正の内容と同一の場合に限り、1の書面ですることができる。

補正による手数料の納付(様式第2から様式第5まで、様式第12、第2条第5項に規定する別に定める様式、第19条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第2及び同規則第12条第1項に規定する様式第18により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続に係る手数料に係るものを除く。...)は、様式第16によりしなければならない。

意匠登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1. (1)

   登録番号

2. (2)

   意匠に係る物品

3. (3)

   意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所

4. (4)

   意匠の創作をした者の氏名

5. (5)

   意匠権の設定の登録又は意匠法第26条の2第1項の規定による請求に基づく意匠権の移転の登録があつた旨

6. (6)

   前各号に掲げるもののほか、必要な事項

意匠法第64条の意匠登録表示は、「登録意匠」の文字及びその登録番号とする。

登録料を納付するときは、意匠権の設定の登録を受ける者は様式第18により、意匠権者は様式第19により、それぞれ作成した登録料納付書によらなければならない。

前項の納付書には、第19条第1項において準用する特許法施行規則第1条第3項の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。ただし、第9条の2の規定により、当該登録料納付書に必要な事項を記載して意匠法第14条第2項各号に掲げる事項を記載した書面の提出を省略する場合は、この限りでない。

意匠法第42条第3項の規定により登録料を納付するときは、登録料納付書に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。

意匠法第45条において準用する特許法第111条第1項の規定による登録料の返還の請求は、様式第20によりしなければならない。

意匠権者は、意匠法第26条の2第1項の規定による請求に基づく国際登録を基礎とした意匠権の移転の登録があつた場合は、様式第20の2による意匠登録証の交付の請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

意匠法第67条第7項の規定による手数料の返還の請求は、様式第21によりしなければならない。

意匠法第60条の22第1項の規定による同法第60条の21第1項に規定する個別指定手数料(以下「個別指定手数料」という。...)の返還の請求は、様式第21の2によりしなければならない。

意匠法第44条の2第1項の規定により登録料及び割増登録料を追納する場合には、同項に規定する期間内に様式第19の2により作成した回復理由書を提出しなければならない。

前項の回復理由書を提出する場合には、意匠法第44条の2第1項に規定する正当な理由があることを証明する書面を添付しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

第1項の回復理由書の提出は、2以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容(当該回復理由書に係る事件の表示を除く。...)が同一の場合に限り、1の書面ですることができる。

特許法施行規則第1章(総則)(第4条の2第5項及び第6項、第4条の3第1項第4号、第5号、第9号から第11号及び第17号並びに第3項第7号、第4条の4、第11条、第11条の2から第11条の2の3まで、第13条の2、第13条の3並びに第19条を除く。...)の規定は、意匠登録出願、国際登録出願(第1条第1項及び第2項の規定に限る。...)、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。この場合において、同規則第4条の2第1項及び第9条第1項中「及び拒絶査定不服審判」とあるのは「及び拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と、第4条の3第1項中「3 特許法第44条第1項の規定による特許出願(もとの特許出願の代理人による場合を除く。)」とあるのは「3 意匠法第10条の2第1項又は第17条の3第1項(同法第50条第1項(同法第57条第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による意匠登録出願(もとの意匠登録出願の代理人による場合を除く。)」と、「12 審判の請求(拒絶査定不服審判を除く。)」とあるのは「12 審判の請求(拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判を除く。)」と、第4条の3第3項中「5 特許法第195条第11項の規定による過誤納の手数料の返還請求」とあるのは「5 意匠法第60条の22第1項の規定による同法第60条の21第1項に規定する個別指定手数料の返還請求 5の2 意匠法第67条第7項の規定による過誤納の手数料の返還請求」と、第8条第2項、第9条の2、第9条の3第2項及び第11条の5中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判」と、第10条中「特許法第30条第3項」とあるのは「意匠法第4条第3項」と、「、特許法施行令第10条、特許法等関係手数料令(昭和35年政令第20号)第1条の3、産業競争力強化法施行令(平成26年政令第13号)第17条から第19条まで又はこの規則第4条の3、第5条から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第11条の5第2項、第25条の7第7項、第27条第1項、第2項、第3項前段若しくは第4項前段、第27条の2第1項若しくは第2項、第27条の4の2第5項(同条第7項において準用する場合を含む。)、第31条の2第8項、第38条の2第4項、第38条の6の2第5項、第38条の14第4項(同条第6項において準用する場合を含む。)、第69条第3項前段若しくは第69条の2第3項」とあるのは「又は意匠法施行規則第18条第3項前段若しくは第18条の6第2項」と、「、特許法施行令第10条、特許法等関係手数料令第1条の3、産業競争力強化法施行令第17条から第19条まで又はこの規則第4条の3、第5条から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第11条の5第2項、第25条の7第7項、第27条第1項、第2項、第3項前段若しくは第4項前段、第27条の2第1項若しくは第2項、第27条の4の2第5項(同条第7項において準用する場合を含む。)、第31条の2第8項、第38条の2第4項、第38条の6の2第5項、第38条の14第4項(同条第6項において準用する場合を含む。)、第69条第3項前段若しくは第69条の2第3項」とあるのは「又は意匠法施行規則第18条第3項前段若しくは第18条の6第2項」と、第11条の4中「様式第2、様式第4、様式第9、様式第11、様式第13、様式第15の2、様式第16、様式第18、様式第20、様式第22、様式第26から様式第28の2まで、様式第31の5、様式第31の9から様式第34まで、様式第36、様式第38、様式第40、様式第42、様式第44、様式第46、様式第48、様式第50、様式第52から様式第55まで、様式第61の6、様式第64の3、様式第65の2、様式第65の4、様式第65の6、様式第65の9、様式第65の11、様式第65の13、様式第65の15、様式第65の17、様式第65の19、様式第65の21、様式第65の23、様式第65の25又は様式第70の2」とあるのは「意匠法施行規則様式第1から様式第5まで、様式第9から様式第12まで、様式第14若しくは様式第19の2、意匠法施行規則第19条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第2、同規則第8条第2項に規定する様式第4、同規則第9条の2第1項に規定する様式第9、同条第2項に規定する様式第11、同規則第11条の5に規定する様式第16、同規則第12条第1項に規定する様式第18若しくは同規則第14条第1項及び第2項に規定する様式第22、意匠法施行規則第19条第3項において準用する特許法施行規則第27条の3の3第1項に規定する様式第36、同規則第28条の2に規定する様式第38若しくは同規則第28条の3に規定する様式第40又は意匠法施行規則第19条第8項において準用する特許法施行規則第48条の3第2項に規定する様式第64の3、同規則第50条第5項に規定する様式第65の2、同規則第50条の2に規定する様式第65の4、同規則第50条の3に規定する様式第65の6、同規則第51条第2項に規定する様式第65の9、同規則第57条の3第2項に規定する様式第65の11、同規則第58条第2項に規定する様式第65の13、同規則第58条の2第3項に規定する様式第65の15、同規則第58条の17第2項に規定する様式第65の17、同規則第60条第5項に規定する様式第65の19、同規則第60条第6項に規定する様式第65の21、同規則第61条の11第3項に規定する様式第65の23若しくは同規則第62条第2項に規定する様式第65の25」と、第13条第4項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と、第14条第2項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と、第27条の4第4項中「、同法第43条の2第1項(同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。)又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による」とあるのは「若しくは第43条の3第1項若しくは第2項又はジュネーブ改正協定第6条(1)(a)の規定による」と、様式第2の備考11中「ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。」とあるのは「意匠法第60条の6第1項に規定する国際登録(以下「国際登録」という。)の名義人にあつては、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、意匠法第60条の6第3項の規定による国際登録簿(以下「国際登録簿」という。)に記載された文字と同一の文字を記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」及び「【住所又は居所原語表記】」の欄は設けるには及ばない。」と、同様式の備考13中「代表者の印を押す。」とあるのは「代表者の印を押す。国際登録の名義人にあつては、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、国際登録簿に記載された文字と同一の文字を記載する(法人にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の次に「【代表者】」の欄を設ける。)。」と、様式第4の備考2ロ中「国際特許出願について、出願番号が通知されていないときは、「【出願番号】」の欄を「【国際出願番号】」とし、「PCT/0000/00000」のように国際出願番号を記載し、「【国際出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」の欄を設けて「特許」と記載する。」とあるのは「意匠法第60条の6第3項に規定する国際意匠登録出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のように意匠法第60条の6第1項に規定する国際登録の日の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、「―」のようにハイフンを記載し、「【代理人】」又は「【受任した代理人】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国際登録番号DM/000000、意匠番号000」のように国際登録の番号と意匠の番号を記載する。」と、様式第36の備考1中「1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則4.10の規定による優先権の主張の基礎とされた出願をした国の国名(国際特許出願にあつては広域特許を与える任務を有する当局若しくは受理官庁を含む。)」とあるのは「ジュネーブ改正協定第6条(1)(a)の規定による優先権の主張の基礎とされた出願をした国の国名」と読み替えるものとする。

手続をした者は、前項において準用する特許法施行規則第9条の2第1項又は第2項に規定する届出をすることなく、新たな代理人により第9条の2の規定に基づき意匠法第42条第1項第1号の規定による第1年分の登録料の納付と同時に同法第14条第1項の規定による請求をしようとするときは、前項において準用する特許法施行規則第4条の3第3項ただし書の規定にかかわらず、その代理人の代理権は、書面をもつて証明しなければならない。

特許法施行規則第26条、第27条第1項から第3項まで、第27条の3の3第1項及び第6項、第27条の4第1項、第3項及び第4項、第28条から第28条の3まで、第29条、第30条並びに第31条第2項(信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、協議が成立した旨の特許公報への掲載、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略...)の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第27条第3項中「特許法第195条第5項」とあるのは「意匠法第67条第4項」と、第27条の3の3第6項第2号ただし書中「同法第43条第7項」とあるのは「意匠法第15条第1項において読み替えて準用する特許法第43条第2項」と読み替えるものとする。

特許法施行規則第33条及び第35条から第37条まで(補正の却下の決定の記載事項、査定の記載事項、特許を受ける権利を有する者への通知及び決定の謄本の送付...)の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。

特許法施行規則第5章(判定)の規定は、意匠法第25条第1項の判定に準用する。

特許法施行規則第6章(特許権の移転の特例...)の規定は、意匠権の移転の特例に準用する。

特許法施行規則第7章(裁定)の規定は、意匠権についての裁定に準用する。

第13条、特許法施行規則第9章(審判及び再審...)(第46条並びに第50条の15第1項(第32条の規定を準用する部分に限る。)、第2項及び第3項を除く。...)の規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同規則第48条の3第2項、第50条第5項、第50条の2、第50条の3、第51条第2項、第57条の3第2項、第58条第2項、第58条の2第1項及び第3項、第58条の17第2項、第60条第5項及び第6項、第61条の11第3項並びに第62条第2項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。

特許法施行規則第67条(特許証の再交付...)の規定は、意匠登録証の再交付に準用する。