商標登録令施行規則 - Web知財法

商標登録原簿の調製の方法は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他の磁気テープへの記録の方法については、特許庁長官が定める。

商標登録原簿(次項に規定するものを除く。...)は、それに記録されている事項を記載した書類を様式第1により作成できるものでなければならない。

商標法(昭和34年法律第127号...)第68条の20第2項に規定する国際登録に基づく商標権(以下「国際登録に基づく商標権」という。...)に係る商標登録原簿は、それに記録されている事項を記載した書類を様式第1の2により作成できるものでなければならない。

商標関係拒絶審決再審請求原簿は様式第2により、商標信託原簿は様式第3により作成しなければならない。

商標関係拒絶審決再審請求原簿および商標信託原簿には、様式第4による目録を附さなければならない。

商標登録令(昭和35年政令第42号...)第4条第3項の附属書類は、登録受付簿とする。

登録受付簿は、様式第5により作成しなければならない。

商標登録原簿(国際登録に基づく商標権に係るものを除く。...)は、登録番号記録部、第1表示部、第2表示部、登録料記録部、甲区、乙区、丙区及び丁区の別に記録しなければならない。

登録番号記録部には、登録番号を記録しなければならない。

第1表示部には、商標権の表示をするほか、その存続期間の更新、変更及び消滅並びに書き換えられた後の指定商品並びに商品及び役務の区分(商標法施行令(昭和35年政令第19号)第2条の規定による商品及び役務の区分のうち、指定商品又は指定役務が属する商品又は役務の区分をいう。以下同じ。...)並びに商品及び役務の区分の数(以下「区分の数」という。...)並びに登録異議の申立てについての確定した決定、商標法第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項、第53条の2、同法附則第14条若しくは商標法等の一部を改正する法律(平成8年法律第68号。以下「平成8年改正法」という。...)附則第17条第1項の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決に関する事項を記録しなければならない。

第2表示部には、防護標章登録に基づく権利の表示をするほか、その存続期間の更新及び消滅並びに書き換えられた後の指定商品並びに商品及び役務の区分並びに区分の数並びに登録異議の申立てについての確定した決定、商標法第68条第4項において準用する同法第46条第1項、第53条の2若しくは同法附則第23条において準用する同附則第14条第1項の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決に関する事項を記録しなければならない。

登録料記録部には、登録料及びその納付の年月日、商標権が商標法第40条第4項に規定する国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときの国以外の者の持分の割合又は登録料の返還に関する事項を記録しなければならない。

甲区には、商標権及び防護標章登録に基づく権利の設定、移転、処分の制限及び信託による商標権及び防護標章登録に基づく権利についての変更に関する事項を記録しなければならない。

乙区には、専用使用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

丙区には、通常使用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

丁区には、商標権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿は、登録番号記録部、第1表示部、第2表示部、甲区、乙区、丙区、丁区及び国際登録事項記録部の別に記録しなければならない。

登録番号記録部には、商標法第68条の2第1項に規定する国際登録(以下「国際登録」という。...)の番号を記録しなければならない。

第1表示部には、国際登録に基づく商標権の表示をするほか、登録異議の申立てについての確定した決定、商標法第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項及び第53条の2の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決に関する事項を記録しなければならない。

甲区には、国際登録に基づく商標権の設定、処分の制限及び信託による国際登録に基づく商標権についての変更並びに防護標章登録に基づく権利の設定、移転、処分の制限及び信託による防護標章登録に基づく権利についての変更に関する事項を記録しなければならない。

国際登録事項記録部には、国際登録に基づく商標権に係る商標法第68条の9第1項に規定する国際登録簿(以下「国際登録簿」という。...)に登録された事項を記録しなければならない。

前条第4項及び第7項から第9項までの規定は、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記録に準用する。

商標権の分割の登録を申請するときは、申請書は、様式第6により作成しなければならない。

商標権の分割移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第7により作成しなければならない。

専用使用権又は通常使用権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第8により作成しなければならない。

前条第2項の申請と第17条第3項において準用する特許登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第33号...)第10条第1項の申請は、分割移転に係る商標権の登録権利者及び登録義務者が全部の移転に係る商標権の登録権利者及び登録義務者と同一の場合に限り、1の書面ですることができる。

商標登録令第8条の経済産業省令で定めるものは、次に掲げる書面の1とする。

1. (1)

   商標権の移転を証明する契約書の謄本又は抄本であつて、認証のあるもの

2. (2)

   商標法条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によつて作成された譲渡証明書又は譲渡文書

国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に国際登録事項記録部について登録するときは、当該登録事項を記録した順序により、記録番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録しなければならない。

商標権(国際登録に基づく商標権を除く。以下この条において同じ。...)の設定の登録をするときは、登録番号記録部として登録番号を、第1表示部として商標登録出願の年月日、商標登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、指定商品又は指定役務、商品及び役務の区分並びに区分の数を、甲区として商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所を記録しなければならない。

次の各号に掲げる商標権の設定の登録をするときは、前項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該各号に掲げる事項を記録しなければならない。

1. (1)

   商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであつて、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標(以下「変化商標」という。...)のうち、その商標が時間の経過に伴つて変化するもの(以下「動き商標」という。...)に係る商標権　当該商標権が動き商標に係る商標権である旨

2. (2)

   変化商標のうち、ホログラフィーその他の方法により変化するもの(前号に掲げるものを除く。以下「ホログラム商標」という。...)に係る商標権　当該商標権がホログラム商標に係る商標権である旨

3. (3)

   立体的形状(文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。...)からなる商標(第1号、第2号及び第6号に掲げるものを除く。以下「立体商標」という。...)に係る商標権　当該商標権が立体商標に係る商標権である旨

4. (4)

   色彩のみからなる商標(第1号及び第2号に掲げるものを除く。...)に係る商標権　当該商標権が色彩のみからなる商標に係る商標権である旨

5. (5)

   音からなる商標に係る商標権　当該商標権が音からなる商標に係る商標権である旨

6. (6)

   商標に係る標章(文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合に限る。...)を付する位置が特定される商標(第1号及び第2号に掲げるものを除く。以下「位置商標」という。...)に係る商標権　当該商標権が位置商標に係る商標権である旨

標準文字のみによる商標に係る商標権の設定の登録をするときは、第1項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が標準文字のみによる商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。

団体商標に係る商標権の設定の登録をするときは、第1項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が団体商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。

地域団体商標に係る商標権の設定の登録をするときは、第1項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が地域団体商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。

商標法第68条の32第1項又は第68条の33第1項の規定による商標登録出願に係る商標権の設定の登録をするときは、第1項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が商標法第68条の32第1項又は同法第68条の33第1項の規定による商標登録出願に係る商標権である旨並びに当該出願に係る国際登録の番号及び同法第68条の9第1項に規定する国際登録の日(この項及び次条第1項において「国際登録の日」という。...)(当該国際登録が同法第68条の4第1項に規定する事後指定(以下「事後指定」という。)に係るものであつたときは国際登録の日及び同法第68条の9第1項ただし書に規定する事後指定の日(次条第1項において「事後指定の日」という。)...)を記録しなければならない。

国際登録に基づく商標権の設定の登録をするときは、登録番号記録部として国際登録の番号を、第1表示部として国際登録の日(当該国際登録が事後指定に係るものである場合は国際登録の日及び事後指定の日...)、査定又は審決があつた旨及びその年月日、登録商標、商標の詳細な説明、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分を、甲区として商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所を記録しなければならない。

前条第2項、第4項及び第5項の規定は、国際登録に基づく商標権の設定の登録をする場合に準用する。

防護標章登録に基づく権利の設定の登録をするときは、当該防護標章登録に係る商標権の登録に第2表示部として防護標章登録出願の年月日、防護標章登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、指定商品又は指定役務、商品及び役務の区分、区分の数並びに当該防護標章登録の登録番号を記録しなければならない。

商標法第68条の10第1項の規定の適用を受ける同項に規定する国際商標登録出願に係る商標権(以下この条において「特例国際商標権」という。...)の設定の登録をするときは、第5条の2 [商標権の設定の登録の方法] の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が特例国際商標権である旨及び当該特例国際商標権と重複している商標権(以下この条において「重複国内商標権」という。...)に係る登録番号を記録しなければならない。

前項の場合において、重複国内商標権の登録の第1表示部に、当該商標権が重複国内商標権である旨及び当該重複国内商標権と重複している特例国際商標権に係る国際登録の番号を記録しなければならない。

商標権の存続期間の更新の登録をするときは、第1表示部に更新登録申請の年月日、商品及び役務の区分並びに区分の数に変更があつたときは変更後の商品及び役務の区分並びに区分の数を記録しなければならない。

防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録をするときは、第2表示部に更新登録出願の年月日、更新登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日を、商品及び役務の区分並びに区分の数に変更があつたときは変更後の商品及び役務の区分並びに区分の数を記録しなければならない。

商標法第65条の3第3項の規定による更新登録の出願による防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録をするときは、前項の規定により記録すべき事項のほか、第2表示部にその旨を記録しなければならない。

商標法第24条第1項の規定による商標権の分割をするため当該商標権を甲及び乙の商標権に分割する場合の登録をするときは、原商標権の登録の次に乙商標権の登録をするものとし、次に掲げる事項及び分割の登録に必要な事項を記録しなければならない。

1. (1)

   登録番号記録部として、原商標権に係る登録番号及びそれに続けて「の2」を示す記号

2. (2)

   第1表示部として、原商標権の商標登録出願及び更新登録申請の年月日、商標登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、乙商標権に係る指定商品又は指定役務、商品及び役務の区分、区分の数並びに原商標権の設定及び更新の登録の年月日

3. (3)

   登録料記録部として、原商標権の登録料及びその納付の年月日、原商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときの国以外の者の持分の割合又は登録料の返還に関する事項

4. (4)

   甲区、乙区、丙区及び丁区(以下「事項部」という。...)の相当区として、原商標権の登録中登録した商標権その他商標登録に関する権利に関する事項

5. (5)

   甲区以外の相当区には、前号に規定する事項のほか、乙商標権が甲商標権とともに当該権利の目的である旨

前項の規定による登録をしたときは、原商標権の登録に次に掲げる事項及び分割の登録に必要な事項を記録しなければならない。

1. (1)

   登録番号記録部には、登録番号に続けて「の1」を示す記号

2. (2)

   第1表示部には、原商標権の商標登録出願及び更新登録申請の年月日、商標登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、甲商標権に係る指定商品又は指定役務、商品及び役務の区分、区分の数並びに原商標権の設定及び更新の登録の年月日

3. (3)

   甲区以外の相当区として、登録に係る権利の表示及び商標法第24条第1項の規定による分割により甲商標権が乙商標権とともにその権利の目的である旨

前条の規定により登録をする場合において、原商標権についての商標登録に関する権利の登録名義人が乙商標権についてその権利を有しないとき、又は同条の登録の申請前にその権利が消滅したことを当該登録名義人が承認したことを証明する書面若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を提出したときは、甲商標権の登録の事項部の相当区にその権利の表示をし、かつ、その旨を記録しなければならない。この場合においては、同条第1項第4号及び第5号の規定にかかわらず、乙商標権の登録にその権利に関する事項を記録することを要しない。

前条の規定により登録をする場合において、原商標権についての商標登録に関する権利の登録名義人が甲商標権についてその権利を有しないとき、又は同条の登録の申請前にその権利が消滅したことを当該登録名義人が承認したことを証明する書面若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を提出したときは、甲商標権の登録の事項部の相当区にその権利の表示をし、かつ、商標法第24条第1項の規定による分割によりその権利についての記録を乙商標権の登録に移した旨を記録し、その権利の登録について抹消記号を記録しなければならない。

前2項の規定は、原商標権の登録の表示部に記録した事項が甲商標権又は乙商標権のいずれか1にのみ関するものである場合に準用する。

商標法第24条の2第1項の規定による商標権の移転をするため当該商標権を甲及び乙の商標権に分割する場合の登録をするときは、原商標権の登録の次に乙商標権の登録をするものとし、次に掲げる事項及び移転の登録に必要な事項を記録しなければならない。

1. (1)

   登録番号記録部として、原商標権に係る登録番号及びそれに続けて「の2」を示す記号

2. (2)

   第1表示部として、原商標権の商標登録出願及び更新登録申請の年月日、商標登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、乙商標権に係る指定商品又は指定役務、商品及び役務の区分、区分の数並びに原商標権の設定及び更新の登録の年月日

3. (3)

   登録料記録部として、原商標権の登録料及びその納付の年月日、原商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときの国以外の者の持分の割合又は登録料の返還に関する事項

4. (4)

   事項部の相当区として、原商標権の登録中登録した商標権その他商標登録に関する権利に関する事項

5. (5)

   甲区以外の相当区には、前号に規定する事項のほか、乙商標権が甲商標権とともに当該権利の目的である旨

前項の規定による登録をしたときは、原商標権の登録に次に掲げる事項及び移転の登録に必要な事項を記録しなければならない。

1. (1)

   登録番号記録部には、登録番号に続けて「の1」を示す記号

2. (2)

   第1表示部には、原商標権の商標登録出願及び更新登録申請の年月日、商標登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、甲商標権に係る指定商品又は指定役務、商品及び役務の区分、区分の数並びに原商標権の設定及び更新の登録の年月日

3. (3)

   甲区以外の相当区として、登録に係る権利の表示及び商標法第24条の2第1項の規定による移転により甲商標権が乙商標権とともにその権利の目的である旨

前条の規定により登録をする場合において、原商標権についての商標登録に関する権利の登録名義人が乙商標権についてその権利を有しないとき、又は同条の登録の申請前にその権利が消滅したことを当該登録名義人が承認したことを証明する書面若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を提出したときは、甲商標権の登録の事項部の相当区にその権利の表示をし、かつ、その旨を記録しなければならない。この場合においては、同条第1項第4号及び第5号の規定にかかわらず、乙商標権の登録にその権利に関する事項を記録することを要しない。

前条の規定により登録をする場合において、原商標権についての商標登録に関する権利の登録名義人が甲商標権についてその権利を有しないとき、又は同条の登録の申請前にその権利が消滅したことを当該登録名義人が承認したことを証明する書面若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を提出したときは、甲商標権の登録の事項部の相当区にその権利の表示をし、かつ、商標法第24条の2第1項の規定による移転によりその権利についての記録を乙商標権の登録に移した旨を記録し、その権利の登録について抹消記号を記録しなければならない。

前2項の規定は、原商標権の登録の表示部に記録した事項が甲商標権または乙商標権のいずれか1にのみ関するものである場合に準用する。

第9条 [商標権の分割の登録] 又は第11条 [商標権の分割移転の登録] の規定により登録をする場合において、原商標権に防護標章登録に基づく権利があるときは、その登録を抹まつ消しなければならない。

前5条の規定は、原商標権を3以上の商標権に分割する場合の登録の方法に準用する。

削除

商標法第24条の3第1項の規定による団体商標に係る商標権の移転の登録をしたときは、第1表示部に記録した団体商標に係る商標権である旨の登録について抹消記号を記録しなければならない。

書換登録をするときは、商標権の場合にあつては第1表示部に書換登録申請の年月日、書換登録申請の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分並びに区分の数を、防護標章登録に基づく権利の場合にあつては、第2表示部に書換登録申請の年月日、書換登録申請の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分並びに区分の数を記録しなければならない。

登録異議の申立てについての確定した決定又は商標法第46条第1項(同法第68条第4項において準用する場合を含む。...)、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項、第53条の2(同法第68条第4項において準用する場合を含む。...)、附則第14条第1項(同法附則第23条において準用する場合を含む。...)若しくは平成8年改正法附則第17条第1項の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決の登録をするときは、表示部に登録異議、審判又は再審の番号、決定又は審決が確定した旨及びその年月日並びに確定した決定又は確定審決の概要を記録しなければならない。

再審の確定審決の登録をするときは、これに反する確定審決の登録を抹消しなければならない。

商標登録令第1条の2第2号、第3号又は第4号に掲げる申立て又は請求について予告登録をするときは、表示部に申立て又は審判若しくは再審の請求があつた年月日、登録異議、審判又は再審の番号及び申立てに係る商標登録の表示又は請求の趣旨を記録しなければならない。

嘱託により、登録してない通常使用権又はこれを目的とする質権の処分の制限の登録をするときは、丙区として権利者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに嘱託により通常使用権又はこれを目的とする質権の登録をする旨を記録しなければならない。

商標登録令第9条の5の経済産業省令で定める通報は、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第28規則(2)の規定による更正の通報とする。

特許登録令施行規則第1条第1項(登録の前後...)の規定は、商標に関する登録について準用する。この場合において、「又は丁区」とあるのは、「、丙区又は丁区」と読み替えるものとする。

特許登録令施行規則第1条の3第4項及び第5項、第2条第2項及び第3項、第3条、第4条第1項及び第2項、第5条第1項、第8条並びに第9条(登録に関する帳簿...)の規定は、商標の登録に関する帳簿に準用する。

特許登録令施行規則第10条(第2項、第5項及び第6項を除く。...)、第10条の2(第4項を除く。...)及び第10条の3から第13条の6まで(申請の手続...)の規定は、商標に関する登録の申請の手続に準用する。この場合において、同規則様式第12の備考第1中「記載する。」とあるのは「記載する。国際登録に基づく商標権について質権の設定の登録を申請する場合において、当該国際登録が事後指定に係るものであるときは、「権利の表示」の欄に事後指定が国際登録簿に記録された日を記載する。」と、同規則第10条の2中「これらの登録の目的が同一の場合」とあるのは「これらの登録の目的が同一の場合又は第4条の2の規定による場合」と、「特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)第12条第1項」とあるのは「商標法施行規則(昭和35年通商産業省令第13号)第9条第1項」と、同規則第10条の4第1号ロ中「特許法条約に基づく規則20(1)に規定するモデル国際様式」とあるのは「商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式」と、同条第2号中「専用実施権」とあるのは「専用使用権又は通常使用権」と、同条第4号中「又は専用実施権」とあるのは「、専用使用権又は通常使用権」と、同規則様式第18の備考第1中「「専用実施権者」」とあるのは「「専用使用権者」、「通常使用権者」」と読み替えるものとする。

特許登録令施行規則第14条(第3項を除く。...)、第15条(第2項を除く。...)、第16条から第19条まで、第20条から第23条まで、第24条第1項、第25条、第26条第1項、第27条第2項、第28条第2項及び第3項、第32条、第34条第1項、第39条第1項、第40条、第45条第1項、第46条から第50条まで、第51条第1項、第52条(第4項から第7項までを除く。...)、第53条、第54条、第55条第1項及び第2項、第56条第1項、第57条、第58条第2項及び第3項並びに第59条から第61条まで(登録の手続...)の規定は、商標に関する登録の手続に準用する。この場合において、同規則第16条中「外国人」とあるのは「外国人(国際登録に基づく商標権の商標権者を除く。)」と、同規則第21条中「表示部又は事項部」とあるのは「表示部、事項部又は国際登録事項記録部」と、同規則第14条第2項中「及び丁区」とあるのは「、丙区及び丁区」と、同規則第34条第1項中「専用実施権」とあるのは「専用使用権、通常使用権」と読み替えるものとする。

登録の申請の手続は、この省令で定める様式のほか、商標法条約に基づく規則で定めるモデル国際様式又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることができる。