特許法施行令 - Web知財法

特許法第8条第1項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1. (1)

   特許管理人を有する在外者(法人にあつては、その代表者...)が日本国に滞在している場合

2. (2)

   在外者が特許出願(特許法第44条第1項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第46条第1項又は第2項の規定による出願の変更に係る特許出願及び同法第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願を除く。...)その他経済産業省令で定める手続を自ら行う場合

3. (3)

   在外者が特許法第107条第1項の規定による第4年以後の各年分の特許料の納付をする場合

特許法第67条第4項の政令で定める処分は、次のとおりとする。

1. (1)

   農薬取締法(昭和23年法律第82号...)第3条第1項の登録、同法第7条第1項(同法第34条第6項において準用する場合を含む。...)の変更の登録及び同法第34条第1項の登録

2. (2)

   次に掲げる処分

   1. イ
      医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。...)第14条第1項に規定する医薬品に係る同項の承認、同条第9項(医薬品医療機器等法第19条の2第5項において準用する場合を含む。...)の承認及び医薬品医療機器等法第19条の2第1項の承認
   2. ロ
      医薬品医療機器等法第23条の2の5第1項に規定する体外診断用医薬品に係る同項の承認、同条第11項(医薬品医療機器等法第23条の2の17第5項において準用する場合を含む。...)の承認及び医薬品医療機器等法第23条の2の17第1項の承認
   3. ハ
      医薬品医療機器等法第23条の2の23第1項に規定する体外診断用医薬品に係る同項の認証及び同条第6項の認証
   4. ニ
      医薬品医療機器等法第23条の25第1項の承認(医薬品医療機器等法第23条の26第5項の申請に基づく医薬品医療機器等法第23条の25第1項の承認を除く。...)、医薬品医療機器等法第23条の25第9項(医薬品医療機器等法第23条の37第5項において準用する場合を含む。...)の承認及び医薬品医療機器等法第23条の37第1項の承認(同条第5項において準用する医薬品医療機器等法第23条の26第5項の申請に基づく医薬品医療機器等法第23条の37第1項の承認を除く。...)

特許法第67条の5第3項の政令で定める期間は、3月とする。ただし、同法第67条第4項の延長登録の出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内にその出願をすることができないときは、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月...)を経過する日までの期間(当該期間が9月を超えるときは、9月...)とする。

審査官の資格を有する者は、職務の級が一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号...)第6条 [審判書記官の資格] 第1項第1号イ行政職俸給表(1)(以下単に「行政職俸給表(1)」という。...)による2級以上の者又は同項第2号専門行政職俸給表(以下単に「専門行政職俸給表」という。...)若しくは同項第11号指定職俸給表(以下単に「指定職俸給表」という。...)の適用を受ける者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館における所定の研修課程を修了したものとする。

1. (1)

   4年以上特許庁において審査の事務に従事した者

2. (2)

   産業行政又は科学技術に関する事務(研究を含む。以下「産業行政等の事務」という。...)に通算して5年以上従事した者であつて、うち3年以上特許庁において審査の事務に従事したもの

3. (3)

   産業行政等の事務に通算して6年以上従事した者であつて、うち2年以上特許庁において審査の事務に従事したもの

4. (4)

   産業行政等の事務に通算して8年以上従事した者であつて、前3号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められるもの

審判官の資格を有する者は、職務の級が行政職俸給表(1)による4級以上若しくは専門行政職俸給表による3級以上の者又は指定職俸給表の適用を受ける者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館における所定の研修課程を修了したものとする。

1. (1)

   5年以上特許庁において審査官の職にあつた者

2. (2)

   産業行政等の事務に通算して10年以上従事した者であつて、うち3年以上特許庁において審査の事務に従事したもの

3. (3)

   産業行政等の事務に通算して12年以上従事した者であつて、前2号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められるもの

審判書記官の資格を有する者は、職務の級が行政職俸給表(1)による3級以上の者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館における所定の研修課程を修了したものとする。

1. (1)

   通算して5年以上特許庁において工業所有権に関する事務に従事した者

2. (2)

   審判の手続に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められる者

特許法第85条第1項の審議会等で政令で定めるものは、工業所有権審議会とする。

特許法第104条の4第3号の政令で定める決定又は審決は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める決定又は審決とする。

1. (1)

   特許法第104条の4に規定する訴訟の確定した終局判決が当該特許権者、専用実施権者又は補償金の支払の請求をした者の勝訴の判決である場合　当該訴訟において立証された事実以外の事実を根拠として当該特許が同法第114条第2項の取消決定により取り消されないようにするためのものである決定又は特許無効審判により無効にされないようにするためのものである審決

2. (2)

   特許法第104条の4に規定する訴訟の確定した終局判決が当該特許権者、専用実施権者又は補償金の支払の請求をした者の敗訴の判決である場合　当該訴訟において立証された事実を根拠として当該特許が同法第114条第2項の取消決定により取り消されないようにするためのものである決定又は特許無効審判により無効にされないようにするためのものである審決

特許法第109条の政令で定める要件は、次のとおりとする。

1. (1)

   個人にあつては、第11条 [減免の申請] 第1項の申請書を提出する日において、次のいずれかに該当すること。

   1. イ
      生活保護法(昭和25年法律第144号...)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていること。
   2. ロ
      市町村民税(特別区民税を含む。...)が課されていないこと(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第5号に規定する非居住者(以下「非居住者」という。)にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。...)。
   3. ハ
      所得税が課されていないこと(非居住者にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。...)(イ又はロに掲げる要件に該当する場合を除く。...)。
   4. ニ
      その事業に対する事業税が課されていないこと(非居住者にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。...)(イ又はロに掲げる要件に該当する場合を除く。...)。
2. (2)

   法人にあつては、第11条 [減免の申請] 第1項の申請書を提出する日において、次のいずれにも該当すること。

   1. イ
      資本金の額又は出資の総額(資本金又は出資を有しない法人にあつては、経済産業省令で定める額...)が3億円以下の法人(次条第5号ロにおいて「特定法人」という。...)であること。
   2. ロ
      法人税が課されていないこと(所得税法第2条第1項第7号に規定する外国法人にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得がないこと。...)。
   3. ハ
      イ及びロに該当する法人に対し、特定支配関係(他の法人に対する関係で、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の2分の1以上に相当する数又は額の株式又は出資を単独で所有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして経済産業省令で定める関係をいう。次条において同じ。...)を持つている法人がないこと。

特許法第109条の2第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1. (1)

   次条第2項の申請書を提出する日(以下この条において「申請日」という。...)において、次のいずれかに該当する者(以下この条において「中小事業者」という。...)(第4号から第6号までに掲げる者に該当する者及び当該中小事業者に対し中小事業者以外の法人が特定支配関係を持つている場合における当該中小事業者を除く。...)

   1. イ
      資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(ロからトまでに掲げる業種を除く。...)に属する事業を主たる事業として営むもの
   2. ロ
      資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
   3. ハ
      資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業(ヘ及びトに掲げる業種を除く。...)に属する事業を主たる事業として営むもの
   4. ニ
      資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
   5. ホ
      資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人であつて、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。...)に属する事業を主たる事業として営むもの
   6. ヘ
      資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、ソフトウェア業又は情報処理サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
   7. ト
      資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人であつて、旅館業に属する事業を主たる事業として営むもの
   8. チ
      企業組合
   9. リ
      協業組合
   10. ヌ
       事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
   11. ル
       農業協同組合及び農業協同組合連合会
   12. ヲ
       漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
   13. ワ
       森林組合及び森林組合連合会
   14. カ
       商工組合及び商工組合連合会
   15. ヨ
       商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
   16. タ
       消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
   17. レ
       酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円...)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人...)以下の従業員を使用する者であるもの
   18. ソ
       特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条 [特許法第67条第4項の延長登録の出願の理由となる処分] 第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。...)であつて、常時使用する従業員の数が300人(小売業に属する事業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業に属する事業を主たる事業とする事業者については100人...)以下のもの
2. (2)

   申請日において、次のいずれかに該当する中小事業者(第4号から第6号までに掲げる者に該当する者を除く。...)

   1. イ
      個人であつて、申請日の属する年の前年(申請日の属する月が1月から3月までである場合には、前々年...)において試験研究費等比率(1年間における試験研究費及び開発費(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第7条 [工業所有権審議会] 第1項第2号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。)の合計額の事業所得に係る総収入金額に対する割合をいう。以下このイにおいて同じ。...)が100分の3を超えるもの(申請日において事業を開始した日以後27月を経過していないもののうち試験研究費等比率を算定することができないものにあつては、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の事業主及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの...)
   2. ロ
      法人であつて、申請日の属する事業年度の前事業年度(申請日が前事業年度経過後2月以内である場合には、前々事業年度...)において試験研究費等比率(1事業年度における試験研究費及び開発費(法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第14条第1項第3号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。)の合計額の収入金額(総収入金額から固定資産又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。)に対する割合をいう。以下このロにおいて同じ。...)が100分の3を超えるもの(申請日において設立の日以後26月を経過していないもののうち試験研究費等比率を算定することができないものにあつては、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの...)
   3. ハ
      その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号...)第2条 [特許法第67条第4項の延長登録の出願の理由となる処分] 第15項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るもの(当該事業の終了の日から起算して2年以内に出願されたものに限る。...)である場合において、当該特定補助金等を交付された者
   4. ニ
      その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第9条第2項に規定する承認経営革新計画に従つて行われる経営革新(同法第2条第7項に規定する経営革新をいう。...)のための事業(技術に関する研究開発に係るものに限る。...)の成果に係るもの(当該承認経営革新計画の終了の日から起算して2年以内に出願されたものに限る。...)又はその成果を実施するために必要となるものとして当該承認経営革新計画に従つて承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該経営革新のための事業を行う者
   5. ホ
      その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第11条第3項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて行われる異分野連携新事業分野開拓(同法第2条第9項に規定する異分野連携新事業分野開拓をいう。...)に係る事業(技術に関する研究開発に係るものに限る。...)の成果に係るもの(当該認定異分野連携新事業分野開拓計画の終了の日から起算して2年以内に出願されたものに限る。...)又はその成果を実施するために必要となるものとして当該認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行う者
   6. ヘ
      その特許発明又は発明が中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号...)第5条第2項に規定する認定計画に従つて行われる特定研究開発等(同法第2条第3項に規定する特定研究開発等をいう。...)の成果に係るもの(当該認定計画の終了の日から起算して2年以内に出願されたものに限る。...)又はその成果を実施するために必要となるものとして当該認定計画に従つて承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該特定研究開発等を行う者
3. (3)

   申請日において、次のいずれかに該当する者(次号から第6号までに掲げる者に該当する者を除く。...)

   1. イ
      学校教育法(昭和22年法律第26号...)第1条 [在外者の手続の特例] に規定する大学(ロにおいて「大学」という。...)の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条に規定する高等専門学校(ロにおいて「高等専門学校」という。...)の校長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は国立大学法人法(平成15年法律第112号...)第2条 [特許法第67条第4項の延長登録の出願の理由となる処分] 第3項に規定する大学共同利用機関法人(ロにおいて「大学共同利用機関法人」という。...)の長若しくはその職員のうち専ら研究に従事する者
   2. ロ
      大学若しくは高等専門学校を設置する者又は大学共同利用機関法人
   3. ハ
      大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号...)第5条第2項に規定する承認事業者
   4. ニ
      独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。ホにおいて同じ。...)であつて、別表に掲げるもの
   5. ホ
      別表に掲げる独立行政法人における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る当該独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者
4. (へ)

   公設試験研究機関(地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関(学校教育法第2条第2項に規定する公立学校を除く。)であつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。...)を設置する者

   1. ト
      試験研究地方独立行政法人(地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)のうち同法第68条第1項に規定する公立大学法人以外のものであつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。...)
5. (4)

   申請日において、次のいずれかに該当する事業者(第6号に掲げる者に該当する者を除く。...)

   1. イ
      常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあつては、5人。ロにおいて同じ。...)以下である個人
   2. ロ
      常時使用する従業員の数が20人以下である法人(当該法人に対し中小事業者以外の法人が特定支配関係を持つている場合における当該法人を除く。...)
6. (5)

   申請日において、次のいずれかに該当する事業者(次号に掲げる者に該当する者を除く。...)

   1. イ
      その事業を開始した日以後10年を経過していない個人
   2. ロ
      特定法人であつて、その設立の日以後10年を経過していないもの(以下このロにおいて「創業特定法人」という。...)(当該創業特定法人に対し特定法人以外の法人が特定支配関係を持つている場合における当該創業特定法人を除く。...)
7. (6)

   申請日において、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号...)第83条に規定する認定重点推進計画に基づき同法第81条第2項第4号に規定する福島国際研究産業都市区域において事業を行う中小事業者(その特許発明又は発明が当該事業の成果に係るもの(当該認定重点推進計画の期間の終了の日から起算して2年以内に出願されたものに限る。)である場合において、当該事業を行う者に限る。...)

特許法第109条の規定による特許料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第9条 [資力を考慮して定める要件] 第1号又は第2号に掲げる要件に該当することを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   当該特許出願の番号又は当該特許番号

3. (3)

   特許料の軽減又は免除を必要とする理由

特許法第109条の2第1項の規定による特許料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が前条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   当該特許出願の番号又は当該特許番号

特許庁長官は、第9条 [資力を考慮して定める要件] 第1号イ又はロに掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第107条第1項の規定による第1年から第3年までの各年分の特許料については免除し、同項の規定による第4年から第10年までの各年分の特許料についてはその金額の2分の1に相当する額を軽減するものとする。

特許庁長官は、第9条 [資力を考慮して定める要件] 第1号ハ若しくはニに掲げる要件に該当する者又は同条第2号に掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第107条第1項の規定による第1年から第10年までの各年分の特許料の金額の2分の1に相当する額を軽減するものとする。

特許庁長官は、第10条 [資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者] 第1号から第3号までのいずれかに該当する者から前条第2項の申請書の提出があつたときは、特許法第107条第1項の規定による第1年から第10年までの各年分の特許料の金額の2分の1に相当する額を軽減するものとする。

特許庁長官は、第10条 [資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者] 第4号又は第5号に該当する者から前条第2項の申請書の提出があつたときは、特許法第107条第1項の規定による第1年から第10年までの各年分の特許料の金額の3分の2に相当する額を軽減するものとする。

特許庁長官は、第10条 [資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者] 第6号に該当する者から前条第2項の申請書の提出があつたときは、特許法第107条第1項の規定による第1年から第10年までの各年分の特許料の金額の4分の3に相当する額を軽減するものとする。

前各項の規定により算定した特許料の金額に10円未満の端数があるとき(特許法第107条第3項の規定の適用があるときを除く。...)は、その端数は、切り捨てる。

特許法第184条の20第6項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。