商標法 - Web知財法

この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。

この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(以下「標章」という。...)であつて、次に掲げるものをいう。

1. (1)

   業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの

2. (2)

   業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く。...)

前項第2号の役務には、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれるものとする。

この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。

1. (1)

   商品又は商品の包装に標章を付する行為

2. (2)

   商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為

3. (3)

   役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。...)に標章を付する行為

4. (4)

   役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為

5. (5)

   役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。...)に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為

6. (6)

   役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為

7. (7)

   電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次号及び第26条 [商標権の効力が及ばない範囲] 第3項第3号において同じ。...)により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為

8. (8)

   商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為

9. (9)

   音の標章にあつては、前各号に掲げるもののほか、商品の譲渡若しくは引渡し又は役務の提供のために音の標章を発する行為

10. (10)

    前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

前項において、商品その他の物に標章を付することには、次の各号に掲げる各標章については、それぞれ当該各号に掲げることが含まれるものとする。

1. (1)

   文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合の標章　商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすること。

2. (2)

   音の標章　商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告に記録媒体が取り付けられている場合(商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む。...)において、当該記録媒体に標章を記録すること。

この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。

この法律において、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。

自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。

1. (1)

   その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

2. (2)

   その商品又は役務について慣用されている商標

3. (3)

   その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。第26条 [商標権の効力が及ばない範囲] 第1項第2号及び第3号において同じ。...)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

4. (4)

   ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

5. (5)

   極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標

6. (6)

   前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標

前項第3号から第5号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。

次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

1. (1)

   国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標

2. (2)

   パリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。...)の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章(パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。...)であつて、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標

3. (3)

   国際連合その他の国際機関(ロにおいて「国際機関」という。...)を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標(次に掲げるものを除く。...)

   1. イ
      自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するものであつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
   2. ロ
      国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似の標章からなる商標であつて、その国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれがない商品又は役務について使用をするもの
4. (4)

   赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和22年法律第159号...)第1条 [目的] の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号...)第158条第1項の特殊標章と同一又は類似の商標

5. (5)

   日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの

6. (6)

   国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標

7. (7)

   公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標

8. (8)

   他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。...)

9. (9)

   政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。...)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標(その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。...)

10. (10)

    他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

11. (11)

    当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であつて、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務(第6条第1項(第68条第1項において準用する場合を含む。)の規定により指定した商品又は役務をいう。以下同じ。...)又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

12. (12)

    他人の登録防護標章(防護標章登録を受けている標章をいう。以下同じ。...)と同一の商標であつて、その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用をするもの

13. (13)

    削除

14. (14)

    種苗法(平成10年法律第83号...)第18条 [商標権の設定の登録] 第1項の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

15. (15)

    他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第10号から前号までに掲げるものを除く。...)

16. (16)

    商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標

17. (17)

    日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であつて、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの

18. (18)

    商品等(商品若しくは商品の包装又は役務をいう。第26条 [商標権の効力が及ばない範囲] 第1項第5号において同じ。...)が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標

19. (19)

    他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。...)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。...)

国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第6号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。

第1項第8号、第10号、第15号、第17号又は第19号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。

商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   商標登録を受けようとする商標

3. (3)

   指定商品又は指定役務並びに第6条 [1商標1出願] 第2項の政令で定める商品及び役務の区分

次に掲げる商標について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。

1. (1)

   商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであつて、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標

2. (2)

   立体的形状(文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。...)からなる商標(前号に掲げるものを除く。...)

3. (3)

   色彩のみからなる商標(第1号に掲げるものを除く。...)

4. (4)

   音からなる商標

5. (5)

   前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める商標

商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字(以下「標準文字」という。...)のみによつて商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。

経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。

前項の記載及び物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならない。

商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。ただし、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。

特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の1に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

1. (1)

   商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。

2. (2)

   商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。

3. (3)

   願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。

4. (4)

   指定商品又は指定役務の記載がないとき。

特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の1に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。

商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面(以下「手続補完書」という。...)を提出しなければならない。

特許庁長官は、第2項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

特許庁長官は、第2項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録出願を却下することができる。

商標登録出願は、商標の使用をする1又は2以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。

前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。

前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。

一般社団法人その他の社団(法人格を有しないもの及び会社を除く。...)若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く。...)又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。

前項の場合における第3条 [商標登録の要件] 第1項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

第1項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第5条 [商標登録出願] 第1項の商標登録出願において、商標登録出願人が第1項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。

事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。...)、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号...)第2条 [定義等] 第2項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当する外国の法人(以下「組合等」という。...)は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第3条 [商標登録の要件] の規定(同条第1項第1号又は第2号に係る場合を除く。...)にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。

1. (1)

   地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標

2. (2)

   地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標

3. (3)

   地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標

前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。

第1項の場合における第3条 [商標登録の要件] 第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。...)の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

第1項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第5条 [商標登録出願] 第1項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第2項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。

同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に2以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。

同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に2以上の商標登録出願があつたときは、商標登録出願人の協議により定めた1の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。

商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前2項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。

特許庁長官は、第2項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。

第2項の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた1の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。

政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から6月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。

商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面(次項及び第4項において「証明書」という。...)を商標登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

証明書を提出する者が前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その証明書を特許庁長官に提出することができる。

証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により証明書を提出することができる期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月...)以内でその期間の経過後6月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。

パリ条約の同盟国でされた商標(第2条 [定義等] 第1項第2号に規定する商標に相当するものに限る。...)の登録の出願に基づく優先権は、同項第1号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第4条に定める例により、これを主張することができる。

次の表の上欄(左欄)に掲げる者が同表の下欄(右欄)に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第4条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。

願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第76条 [手数料] 第2項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、2以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を1又は2以上の新たな商標登録出願とすることができる。

前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第9条第2項並びに第13条第1項において準用する特許法(昭和34年法律第121号...)第43条第1項及び第2項(これらの規定を第13条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。...)の規定の適用については、この限りでない。

第1項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について第9条第2項又は第13条第1項において準用する特許法第43条第1項及び第2項(これらの規定を第13条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。...)の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願(団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。...)又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。

商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。

商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。

前3項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

第1項から第3項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。

前条第2項及び第3項の規定は、第1項から第3項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。

防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。

前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

第10条第2項及び第3項並びに前条第5項の規定は、第1項の規定による出願の変更の場合に準用する。

特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。

出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第3号及び第4号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

1. (1)

   商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   商標登録出願の番号及び年月日

3. (3)

   願書に記載した商標(第5条 [商標登録出願] 第3項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。以下同じ。...)

4. (4)

   指定商品又は指定役務

5. (5)

   前各号に掲げるもののほか、必要な事項

特許法第43条第1項から第4項まで及び第7項から第9項まで並びに第43条の3第2項及び第3項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第43条第1項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、同条第2項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月」とあるのは「商標登録出願の日から3月」と、同条第7項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第2項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第2項に規定する書類又は第5項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、同条第8項中「第6項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第2項に規定する書類を提出する者」と、「第2項に規定する書類又は第5項に規定する書面」とあるのは「第2項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、同条第9項中「第2項に規定する書類又は第5項に規定する書面」とあるのは「第2項に規定する書類」と、同法第43条の3第2項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、同条第3項中「前2条」とあるのは「第43条」と、「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

特許法第33条第1項から第3項まで及び第34条第4項から第7項まで(特許を受ける権利...)の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。

商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。

第1項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。

商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第43条の3 [決定] 第2項の取消決定が確定したとき、又は第46条の2 [商標登録の無効の審判] 第1項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。

第27条、第37条、第39条において準用する特許法第104条の3第1項及び第2項、第105条、第105条の2、第105条の4から第105条の6まで及び第106条、第56条第1項において準用する同法第168条第3項から第6項まで並びに民法(明治29年法律第89号...)第719条及び第724条(不法行為...)の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。

特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。

審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

1. (1)

   その商標登録出願に係る商標が第3条、第4条第1項、第7条の2第1項、第8条第2項若しくは第5項、第51条第2項(第52条の2第2項において準用する場合を含む。...)、第53条第2項又は第77条第3項において準用する特許法第25条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

2. (2)

   その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

3. (3)

   その商標登録出願が第5条 [商標登録出願] 第5項又は第6条 [1商標1出願] 第1項若しくは第2項に規定する要件を満たしていないとき。

審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第15条 [拒絶の査定] 第1号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。

前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。

審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。

願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

第1項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から3月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。

審査官は、商標登録出願人が第1項の規定による却下の決定に対し第45条 [補正の却下の決定に対する審判] 第1項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

特許法第47条第2項(審査官の資格...)、第48条(審査官の除斥...)、第52条(査定の方式...)及び第54条(訴訟との関係...)の規定は、商標登録出願の審査に準用する。

意匠法(昭和34年法律第125号...)第17条の3(補正後の意匠についての新出願...)の規定は、第16条の2第1項の規定により、決定をもつて補正が却下された場合に準用する。

意匠法第17条の4の規定は、前項又は第55条の2第3項(第60条の2第2項において準用する場合を含む。...)において準用する同法第17条の3第1項に規定する期間を延長する場合に準用する。

何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、2以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。

1. (1)

   その商標登録が第3条、第4条第1項、第7条の2第1項、第8条第1項、第2項若しくは第5項、第51条第2項(第52条の2第2項において準用する場合を含む。...)、第53条第2項又は第77条第3項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたこと。

2. (2)

   その商標登録が条約に違反してされたこと。

3. (3)

   その商標登録が第5条 [商標登録出願] 第5項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと。

登録異議の申立てについての審理及び決定は、3人又は5人の審判官の合議体が行う。

審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の1に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定(以下「取消決定」という。...)をしなければならない。

取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の1に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。

前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

登録異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   登録異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   登録異議の申立てに係る商標登録の表示

3. (3)

   登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示

前項の規定により提出した登録異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第43条の2 [登録異議の申立て] に規定する期間の経過後30日を経過するまでに前項第3号に掲げる事項についてする補正については、この限りでない。

特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前項に規定する期間を延長することができる。

審判長は、登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならない。

第46条第4項の規定は、登録異議の申立てがあつた場合に準用する。

第56条第1項において準用する特許法第136条第2項及び第137条から第144条までの規定は、第43条の3第1項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。

特許庁長官は、各登録異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。

第56条第1項において準用する特許法第144条の2第3項から第5項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。

登録異議の申立てについての審理は、書面審理による。ただし、審判長は、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。

第56条第1項において準用する特許法第145条第3項から第5項まで、第146条及び第147条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用する。

共有に係る商標権の商標権者の1人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。

商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。

第56条第1項において準用する特許法第148条第4項及び第5項並びに第149条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。

第56条第1項において準用する特許法第150条及び第151条の規定は、登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。

登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。

登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。

同一の商標権に係る2以上の登録異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。

前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。

登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。

第56条第2項において準用する特許法第155条第3項の規定は、登録異議の申立ての取下げに準用する。

審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

登録異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。

1. (1)

   登録異議申立事件の番号

2. (2)

   商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

3. (3)

   決定に係る商標登録の表示

4. (4)

   決定の結論及び理由

5. (5)

   決定の年月日

特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。

登録異議の申立てについての決定は、登録異議申立事件ごとに確定する。ただし、指定商品又は指定役務ごとに申し立てられた登録異議の申立てについての決定は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。

第56条第1項において準用する特許法第133条、第133条の2、第134条第4項、第135条、第152条、第168条、第169条第3項から第6項まで及び第170条の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。

第43条の3第5項の規定は、前項において準用する特許法第135条の規定による決定に準用する。

拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から3月以内に審判を請求することができる。

前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月...)以内でその期間の経過後6月以内にその請求をすることができる。

第16条の2第1項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から3月以内に審判を請求することができる。ただし、第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。

前条第2項の規定は、前項の審判の請求に準用する。

商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が2以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。

1. (1)

   その商標登録が第3条、第4条第1項、第7条の2第1項、第8条第1項、第2項若しくは第5項、第51条第2項(第52条の2第2項において準用する場合を含む。...)、第53条第2項又は第77条第3項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたとき。

2. (2)

   その商標登録が条約に違反してされたとき。

3. (3)

   その商標登録が第5条 [商標登録出願] 第5項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたとき。

4. (4)

   その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。

5. (5)

   商標登録がされた後において、その商標権者が第77条第3項において準用する特許法第25条の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。

6. (6)

   商標登録がされた後において、その登録商標が第4条 [商標登録を受けることができない商標] 第1項第1号から第3号まで、第5号、第7号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。

7. (7)

   地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第7条の2 [地域団体商標] 第1項各号に該当するものでなくなつているとき。

前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。

第1項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。

審判長は、第1項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録が前条第1項第5号から第7号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第5号から第7号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。

前項ただし書の場合において、商標登録が前条第1項第5号から第7号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。

商標登録が第3条 [商標登録の要件] 、第4条 [商標登録を受けることができない商標] 第1項第8号若しくは第11号から第14号まで若しくは第8条 [先願] 第1項、第2項若しくは第5項の規定に違反してされたとき、商標登録が第4条 [商標登録を受けることができない商標] 第1項第10号若しくは第17号の規定に違反してされたとき(不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。...)、商標登録が同項第15号の規定に違反してされたとき(不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。...)又は商標登録が第46条 [商標登録の無効の審判] 第1項第4号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から5年を経過した後は、請求することができない。

商標登録が第7条の2 [地域団体商標] 第1項の規定に違反してされた場合(商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。...)であつて、商標権の設定の登録の日から5年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第46条 [商標登録の無効の審判] 第1項の審判は、請求することができない。

削除

削除

継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

第1項の審判の請求前3月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第1項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から5年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。

前条第1項の審判は、商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から5年を経過した後は、請求することができない。

商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その1の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

第51条第2項及び前条の規定は、前項の審判に準用する。

専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。

当該商標権者であつた者又は専用使用権者若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から5年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。

第52条の規定は、第1項の審判に準用する。

登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利(商標権に相当する権利に限る。...)を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前1年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

前条の審判は、商標権の設定の登録の日から5年を経過した後は、請求することができない。

商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。

前項の規定にかかわらず、第50条 [商標登録の取消しの審判] 第1項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。

第46条第4項の規定は、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項又は第53条の2の審判の請求があつた場合に準用する。

第15条の2及び第15条の3の規定は、第44条第1項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。

第16条の規定は、第44条第1項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、第56条第1項において準用する特許法第160条第1項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。

第16条の2及び意匠法第17条の3の規定は、第44条第1項の審判に準用する。この場合において、第16条の2第3項及び同法第17条の3第1項中「3月」とあるのは「30日」と、第16条の2第4項中「第45条第1項の審判を請求したとき」とあるのは「第63条第1項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

審決は、審判事件ごとに確定する。ただし、指定商品又は指定役務ごとに請求された第46条 [商標登録の無効の審判] 第1項の審判の審決は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。

特許法第131条第1項、第131条の2第1項(第2号及び第3号を除く。...)、第132条から第133条の2まで、第134条第1項、第3項及び第4項、第135条から第154条まで、第155条第1項及び第2項、第156条第1項、第3項及び第4項、第157条、第158条、第160条第1項及び第2項、第161条、第167条並びに第168条から第170条まで(審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用...)の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第131条の2第1項第1号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第1項第3号に掲げる請求の理由」とあるのは「商標法第46条第1項の審判以外の審判を請求する場合における同法第56条第1項において準用する特許法第131条第1項第3号に掲げる請求の理由」と、同法第132条第1項及び第167条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第145条第1項及び第169条第1項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項又は第53条の2の審判」と、同法第156条第1項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、同法第161条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第169条第3項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第44条第1項又は第45条第1項の審判」と読み替えるものとする。

特許法第155条第3項(審判の請求の取下げ...)の規定は、第46条第1項の審判に準用する。

意匠法第51条の規定は、第45条第1項の審判に準用する。

確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。

民事訴訟法(平成8年法律第109号...)第338条第1項及び第2項並びに第339条(再審の事由...)の規定は、前項の再審の請求に準用する。

審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。

前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。

取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復したときは、商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。

1. (1)

   当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の善意の使用

2. (2)

   当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意にした第37条 [侵害とみなす行為] 各号に掲げる行為

取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復した場合、又は拒絶をすべき旨の審決があつた商標登録出願について再審により商標権の設定の登録があつた場合において、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をした結果、再審の請求の登録の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

第32条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第43条の3、第43条の5から第43条の9まで、第43条の12から第43条の15まで、第56条第1項において準用する特許法第131条第1項、第131条の2第1項本文、第132条第3項、第154条、第155条第1項並びに第156条第1項、第3項及び第4項並びに第56条第2項において準用する同法第155条第3項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。

第55条の2及び第55条の3の規定は、第44条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第55条の3及び第56条の2の規定は、第45条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第55条の3の規定は、第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項又は第53条の2の審判の確定審決に対する再審に準用する。

特許法第173条(再審の請求期間...)並びに第174条第3項及び第5項(審判の規定等の準用...)の規定は、再審に準用する。この場合において、同条第3項中「第167条から第168条まで」とあるのは「第167条、第168条」と、「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項又は第53条の2の審判」と読み替えるものとする。

意匠法第58条第2項(審判の規定の準用...)の規定は、第44条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第58条第2項中「第167条の2本文、第168条」とあるのは、「第168条」と読み替えるものとする。

意匠法第58条第3項の規定は、第45条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第58条第3項中「第167条の2本文、第168条」とあるのは、「第168条」と読み替えるものとする。

取消決定又は審決に対する訴え、第55条の2第3項(第60条の2第2項において準用する場合を含む。...)において準用する第16条の2第1項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

特許法第178条第2項から第6項まで(出訴期間等...)及び第179条から第182条まで(被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付...)の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第179条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは、「商標法第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項若しくは第53条の2の審判」と読み替えるものとする。

商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。

商標権者は、役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似する商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることによりその役務又は商品と自己の業務に係る指定役務とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある役務又は商品について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。

地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録についての前2項の規定の適用については、これらの規定中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願に変更することができる。

前項の規定による出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

第10条第2項及び第3項並びに第11条第5項の規定は、第1項の規定による出願の変更の場合に準用する。

防護標章登録に基づく権利の存続期間は、設定の登録の日から10年をもつて終了する。

防護標章登録に基づく権利の存続期間は、更新登録の出願により更新することができる。ただし、その登録防護標章が第64条 [防護標章登録の要件] の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたときは、この限りでない。

防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   防護標章登録の登録番号

3. (3)

   前2号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

更新登録の出願は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければならない。

防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、前項の規定により更新登録の出願をすることができる期間内にその出願ができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その出願をすることができる。

防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願があつたときは、存続期間は、その満了の時(前項の規定による出願があつたときは、その出願の時...)に更新されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定し、又は防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、この限りでない。

審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願が次の各号の1に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

1. (1)

   その出願に係る登録防護標章が第64条 [防護標章登録の要件] の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたとき。

2. (2)

   その出願をした者が当該防護標章登録に基づく権利を有する者でないとき。

審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、更新登録をすべき旨の査定をしなければならない。

第14条及び第15条の2並びに特許法第48条(審査官の除斥...)及び第52条(査定の方式...)の規定は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の審査に準用する。

次条第2項の規定による登録料の納付があつたときは、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録をする。

前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。

1. (1)

   防護標章登録に基づく権利を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   登録番号及び更新登録の年月日

3. (3)

   前2号に掲げるもののほか、必要な事項

防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は、登録料として、1件ごとに、28,200円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、登録料として、1件ごとに、33,400円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

第40条第3項から第5項までの規定は、前2項の場合に準用する。

前条第1項の規定による登録料は、防護標章登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付しなければならない。

前条第2項の規定による登録料は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日(防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日...)から30日以内に納付しなければならない。

特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、30日以内を限り、前2項に規定する期間を延長することができる。

登録料を納付すべき者が第1項又は第2項に規定する期間(前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間...)内にその登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その登録料を納付することができる。

登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により登録料を納付することができる期間内にその登録料を納付することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月...)以内でその期間の経過後6月以内にその登録料を納付することができる。

利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、第65条の7 [登録料] 第1項又は第2項の規定による登録料を納付することができる。

前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。

過誤納に係る第65条の7 [登録料] 第1項又は第2項の規定による登録料は、納付した者の請求により返還する。

前項の規定による登録料の返還は、納付した日から1年を経過した後は、請求することができない。

第1項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月...)以内でその期間の経過後6月以内にその請求をすることができる。

防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を分割したときは、消滅する。

防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を移転したときは、その商標権に従つて移転する。

防護標章登録に基づく権利は、当該商標権が消滅したときは、消滅する。

第20条 [存続期間の更新登録の申請] 第4項の規定により商標権が消滅したものとみなされた場合において、第21条 [商標権の回復] 第2項の規定により回復した当該商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力は、第20条 [存続期間の更新登録の申請] 第3項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後第21条 [商標権の回復] 第1項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次条各号に掲げる行為には、及ばない。

第41条の2 [登録料の分割納付] 第6項の規定により商標権が消滅したものとみなされた場合において、第41条の3 [後期分割登録料等の追納による商標権の回復] 第2項の規定により回復した当該商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力は、第41条の2 [登録料の分割納付] 第5項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間の経過後第41条の3 [後期分割登録料等の追納による商標権の回復] 第2項の規定により商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされる前における次条各号に掲げる行為には、及ばない。

前項の規定は、第41条の3第3項において準用する同条第2項の規定により回復した商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力について準用する。

次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。

1. (1)

   指定商品又は指定役務についての登録防護標章の使用

2. (2)

   指定商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録防護標章を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為

3. (3)

   指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供するために所持し、又は輸入する行為

4. (4)

   指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為

5. (5)

   指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をするために登録防護標章を表示する物を所持する行為

6. (6)

   指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をさせるために登録防護標章を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為

7. (7)

   指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をし、又は使用をさせるために登録防護標章を表示する物を製造し、又は輸入する行為

第5条、第5条の2、第6条第1項及び第2項、第9条の2から第10条まで、第12条の2、第13条第1項並びに第13条の2の規定は、防護標章登録出願に準用する。この場合において、第5条第1項中「3 指定商品又は指定役務並びに第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分」とあるのは「/3 指定商品又は指定役務並びに第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分/4 防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号/」と、第5条の2第1項中「4 指定商品又は指定役務の記載がないとき。」とあるのは「/4 指定商品又は指定役務の記載がないとき。/5 防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がないとき。/」と、第13条の2第5項中「第37条」とあるのは「第67条(第1号に係る部分を除く。)」と読み替えるものとする。

第14条から第15条の2まで及び第16条から第17条の2までの規定は、防護標章登録出願の審査に準用する。この場合において、第15条第1号中「第3条、第4条第1項、第7条の2第1項、第8条第2項若しくは第5項、第51条第2項(第52条の2第2項において準用する場合を含む。)、第53条第2項」とあるのは「第64条」と、同条第3号中「第5条第5項又は第6条第1項若しくは第2項」とあるのは「第6条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

第18条、第26条から第28条の2まで、第32条から第33条の3まで、第35条、第38条の2、第39条において準用する特許法第104条の3第1項及び第2項並びに第69条の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。この場合において、第18条第2項中「第40条第1項の規定による登録料又は第41条の2第1項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料」とあるのは、「第65条の7第1項の規定による登録料」と読み替えるものとする。

第43条の2(第3号を除く。...)から第45条まで、第46条(第1項第3号及び第7号を除く。...)、第46条の2、第53条の2、第53条の3、第54条第1項及び第55条の2から第56条の2までの規定は、防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する。この場合において、第43条の2第1号及び第46条第1項第1号中「第3条、第4条第1項、第7条の2第1項、第8条第1項、第2項若しくは第5項、第51条第2項(第52条の2第2項において準用する場合を含む。)、第53条第2項」とあるのは「第64条」と、同項第6号中「その登録商標が第4条第1項第1号から第3号まで、第5号、第7号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき」とあるのは「その商標登録が第64条の規定に違反することとなつたとき」と読み替えるものとする。

前章の規定は、防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する。この場合において、第59条第2号中「第37条各号」とあるのは「第67条第2号から第7号まで」と、第60条中「商標登録に係る商標権」とあるのは「防護標章登録に係る防護標章登録に基づく権利」と、「商標登録出願」とあるのは「防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願」と、「商標権の設定の登録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録」と、「又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。

商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。

商標登録出願をした者は、前項の規定にかかわらず、第40条 [登録料] 第1項又は第41条の2 [登録料の分割納付] 第1項の規定による登録料の納付と同時に、商標登録出願に係る区分の数を減ずる補正をすることができる。

指定商品又は指定役務が2以上の商標登録又は商標権についての第13条の2第4項(第68条第1項において準用する場合を含む。...)、第20条第4項、第33条第1項、第35条において準用する特許法第97条第1項若しくは第98条第1項第1号、第43条の3第3項、第46条第3項、第46条の2、第54条、第56条第1項において若しくは第61条において準用する同法第174条第3項においてそれぞれ準用する同法第132条第1項、第59条、第60条、第71条第1項第1号又は第75条第2項第4号の規定の適用については、指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ、又は商標権があるものとみなす。

第25条 [商標権の効力] 、第29条 [他人の特許権等との関係] 、第30条 [専用使用権] 第2項、第31条 [通常使用権] 第2項、第31条の2 [団体構成員等の権利] 第1項、第34条 [質権] 第1項、第38条 [損害の額の推定等] 第3項若しくは第4項、第50条 [商標登録の取消しの審判] 、第52条の2 [商標登録の取消しの審判] 第1項、第59条 [再審により回復した商標権の効力の制限] 第1号、第64条 [防護標章登録の要件] 、第73条 [商標登録表示] 又は第74条 [虚偽表示の禁止] における「登録商標」には、その登録商標に類似する商標であつて、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする。

第4条 [商標登録を受けることができない商標] 第1項第12号又は第67条 [侵害とみなす行為] における「登録防護標章」には、その登録防護標章に類似する標章であつて、色彩を登録防護標章と同一にするものとすれば登録防護標章と同一の標章であると認められるものを含むものとする。

第37条 [侵害とみなす行為] 第1号又は第51条 [商標登録の取消しの審判] 第1項における「登録商標に類似する商標」には、その登録商標に類似する商標であつて、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含まないものとする。

前3項の規定は、色彩のみからなる登録商標については、適用しない。

次に掲げる事項は、特許庁に備える商標原簿に登録する。

1. (1)

   商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限

2. (2)

   防護標章登録に基づく権利の設定、存続期間の更新、移転又は消滅

3. (3)

   専用使用権又は通常使用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限

4. (4)

   商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限

商標原簿は、その全部又は一部を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。...)をもつて調製することができる。

この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。

特許庁長官は、商標権の設定の登録があつたとき、又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録があつたときは、商標権者に対し、商標登録証又は防護標章登録証を交付する。

商標登録証又は防護標章登録証の再交付については、経済産業省令で定める。

何人も、特許庁長官に対し、商標登録又は防護標章登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類若しくは第5条 [商標登録出願] 第4項の物件の閲覧若しくは謄写又は商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類又は同項の物件については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。

1. (1)

   第46条第1項(第68条第4項において準用する場合を含む。...)、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項若しくは第53条の2(第68条第4項において準用する場合を含む。...)の審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密(不正競争防止法(平成5年法律第47号)第2条第6項に規定する営業秘密をいう。...)が記載された旨の申出があつたもの

2. (2)

   個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの

3. (3)

   公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの

特許庁長官は、前項第1号又は第2号に掲げる書類について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号...)の規定は、適用しない。

商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。...)については、同法第4章の規定は、適用しない。

商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、経済産業省令で定めるところにより、指定商品若しくは指定商品の包装若しくは指定役務の提供の用に供する物に登録商標を付するとき、又は指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該指定役務の提供に係る物に登録商標を付するときは、その商標にその商標が登録商標である旨の表示(以下「商標登録表示」という。...)を付するように努めなければならない。

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

1. (1)

   登録商標以外の商標の使用をする場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為

2. (2)

   指定商品又は指定役務以外の商品又は役務について登録商標の使用をする場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為

3. (3)

   商品若しくはその商品の包装に登録商標以外の商標を付したもの、指定商品以外の商品若しくはその商品の包装に商品に係る登録商標を付したもの又は商品若しくはその商品の包装に役務に係る登録商標を付したものであつて、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付したものを譲渡又は引渡しのために所持する行為

4. (4)

   役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標以外の商標を付したもの、指定役務以外の役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に役務に係る登録商標を付したもの又は役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に商品に係る登録商標を付したものであつて、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付したもの(次号において「役務に係る虚偽商標登録表示物」という。...)を、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為

5. (5)

   役務に係る虚偽商標登録表示物を、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為

特許庁は、商標公報を発行する。

商標公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。

1. (1)

   出願公開後における拒絶をすべき旨の査定又は商標登録出願若しくは防護標章登録出願の放棄、取下げ若しくは却下

2. (2)

   出願公開後における商標登録出願により生じた権利の承継

3. (3)

   出願公開後における願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標若しくは防護標章登録を受けようとする標章についてした補正

4. (4)

   商標権の消滅(存続期間の満了によるもの及び第41条の2第6項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定によるものを除く。...)

5. (5)

   登録異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ

6. (6)

   登録異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決

7. (7)

   第63条 [審決等に対する訴え] 第1項の訴えについての確定判決

次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

1. (1)

   第13条第2項において準用する特許法第34条第4項の規定により承継の届出をする者

2. (2)

   第17条の2第2項(第68条第2項において準用する場合を含む。...)において準用する意匠法第17条の4、第41条第2項、第41条の2第2項、第43条の4第3項(第68条第4項において準用する場合を含む。...)、第65条の8第3項若しくは次条第1項において準用する特許法第4条若しくは第5条第1項の規定による期間の延長又は次条第1項において準用する同法第5条第2項の規定による期日の変更を請求する者

3. (3)

   第68条の2 [国際登録出願] の規定により特許庁長官に国際登録出願をする者

4. (4)

   第68条の4 [事後指定] の規定により特許庁長官に事後指定をする者

5. (5)

   第68条の5 [国際登録の存続期間の更新の申請] の規定により特許庁長官に国際登録の存続期間の更新の申請をする者

6. (6)

   第68条の6 [国際登録の名義人の変更の記録の請求] の規定により特許庁長官に国際登録の名義人の変更の記録の請求をする者

7. (7)

   商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者

8. (8)

   第72条 [証明等の請求] 第1項の規定により証明を請求する者

9. (9)

   第72条 [証明等の請求] 第1項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者

10. (10)

    第72条 [証明等の請求] 第1項の規定により書類又は第5条 [商標登録出願] 第4項の物件の閲覧又は謄写を請求する者

11. (11)

    第72条 [証明等の請求] 第1項の規定により商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者

別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄(右欄)に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

前2項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利について第1項又は第2項の規定により納付すべき手数料(政令で定めるものに限る。...)は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

前項の規定により算定した手数料の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第1項又は第2項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

前項の規定による手数料の返還は、納付した日から1年を経過した後は、請求することができない。

第7項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月...)以内でその期間の経過後6月以内にその請求をすることができる。

特許法第3条から第5条まで(期間及び期日...)の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第4条中「第121条第1項」とあるのは、「商標法第44条第1項若しくは第45条第1項」と読み替えるものとする。

特許法第6条から第9条まで、第11条から第16条まで、第17条第3項及び第4項、第18条から第24条まで並びに第194条(手続)の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第9条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第44条第1項若しくは第45条第1項の審判」と、同法第14条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第44条第1項又は第45条第1項の審判」と、同法第17条第3項中「2 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。」とあるのは「/2 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。/2の2 手続について商標法第40条第2項の規定による登録料又は同法第41条の2第7項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料(商標法第43条第1項又は第2項の規定により納付すべき割増登録料を含む。)を納付しないとき。/」と、同法第18条の2第1項中「第38条の2第1項各号」とあるのは「商標法第5条の2第1項各号(同法第68条第1項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

特許法第25条(外国人の権利の享有...)の規定は、商標権その他商標登録に関する権利に準用する。

特許法第26条(条約の効力...)の規定は、商標登録及び防護標章登録に準用する。

特許法第189条から第192条まで(送達)の規定は、この法律の規定による送達に準用する。

特許法第195条の3の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。

特許法第195条の4(行政不服審査法の規定による審査請求の制限...)の規定は、この法律の規定による査定、補正の却下の決定、取消決定若しくは審決及び登録異議申立書若しくは審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為に準用する。

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。...)を定めることができる。

商標権又は専用使用権を侵害した者(第37条 [侵害とみなす行為] 又は第67条 [侵害とみなす行為] の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。...)は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第37条 [侵害とみなす行為] 又は第67条 [侵害とみなす行為] の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

詐欺の行為により商標登録、防護標章登録、商標権若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録、登録異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第74条 [虚偽表示の禁止] の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する。

前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は登録異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第39条において準用する特許法第105条の4第1項の規定(第13条の2第5項において準用する場合を含む。...)による命令に違反した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第1項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

1. (1)

   第78条 [侵害の罪] 、第78条の2 [侵害の罪] 又は前条第1項　3億円以下の罰金刑

2. (2)

   第79条 [詐欺の行為の罪] 又は第80条 [虚偽表示の罪] 　1億円以下の罰金刑

前項の場合において、当該行為者に対してした前条第2項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

第1項の規定により第78条 [侵害の罪] 、第78条の2 [侵害の罪] 又は前条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

第28条第3項(第68条第3項において準用する場合を含む。...)において準用する特許法第71条第3項において、第43条の8(第60条の2第1項及び第68条第4項において準用する場合を含む。...)若しくは第56条第1項(第68条第4項において準用する場合を含む。...)において、第61条(第68条第5項において準用する場合を含む。...)において準用する同法第174条第3項において、第62条第1項(第68条第5項において準用する場合を含む。...)において準用する意匠法第58条第2項において、又は第62条第2項(第68条第5項において準用する場合を含む。...)において準用する同法第58条第3項において、それぞれ準用する特許法第151条において準用する民事訴訟法第207条第1項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、10万円以下の過料に処する。

この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、10万円以下の過料に処する。

証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、10万円以下の過料に処する。